滑川市議会 2003-03-12
平成15年 3月定例会（第3号 3月12日）
平成15年 3月定例会（第3号 3月12日）
平成15年３月
滑川市議会定例会会議録 第３号
平成15年３月12日（水曜日）
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議 事 日 程 第 ３ 号
平成15年３月12日（水）午前10時開議
第１
市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑
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本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑
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出席議員（２０名）
１番 浦 田 竹 昭 君 ２番 開 田 晃 江 君
３番 石 倉 正 樹 君 ４番 中 川 勲 君
５番 神 田 裕 樹 君 ６番 相 川 保 幸 君
７番 澤 谷 清 君 ８番 大 重 勇 君
９番 砂 原 孝 君 10番 野 末 利 夫 君
11番 堀 川 一 彦 君 12番 高 橋 久 光 君
13番 前 田 新 作 君 14番 上 田 昌 孝 君
15番 森 結 君 16番 金 子 憲 治 君
17番 相 川 隆 二 君 18番 岡 本 三 之 君
19番 島 川 実 君 20番 島 田 忠 君
欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 屋 一 博 君
助 役 宮 下 修 君
収 入 役 齊 藤 博 君
総務部長 出 村 眞佐範 君
企画情報課長 高 田 健 作 君
総務部参事総務課長事務取扱 有 澤 義 則 君
総務部参事財政課長事務取扱 神 保 二三夫 君
総務部参事税務課長事務取扱 木 下 晶 君
市民課長 松 本 高 志 君
産業民生部長 近 堂 昭 夫 君
生活環境課長 中 川 保 君
産業民生部参事福祉課長事務取扱 新 夕 正 隆 君
保険介護課長 本 田 孝 清 君
商工水産課長 浜 田 茂 行 君
深層水振興課長 坪 川 宗 嗣 君
農林課長 古 塚 知 宣 君
建設部長 山 田 幸 夫 君
土木課長 杉 野 司 君
都市開発課長 脇 坂 義 美 君
下水道課長 椎 名 敏 夫 君
参事会計課長事務取扱 高 田 俊 信 君
消防長 廣 澤 幸 順 君
消防長職務代理消防署長事務取扱 石 倉 俊 明 君
教育委員長 石 坂 寿 人 君
教 育 長 中 屋 久 孝 君
教育委員会事務局次長学務課長事務取扱 森 吟 一 君
生涯学習課長 大 黒 隆 文 君
スポーツ課長 石 田 修 君
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職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
（第1号に同じ）
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◎開議
午前１０時００分
○議長（堀川一彦君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元へ配布したとおりであります。
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◎
市政一般に対する質問（会派代表）
○議長（堀川一彦君） 日程第１、
市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います
これより会派代表による
市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、発言を許します。
14番上田昌孝君。
［14番
上田昌孝君登壇］
○１４番（
上田昌孝君） おはようございます。
滑政クラブを代表して、代表質問に入らせていただきます。
本来ならば３月議会、予算等々集中したかったわけでありますが、このだびは、50年に１回という合併、それに集中して質問をさせていただきたいと思います。以下、同僚議員もこの後るる広範にわたって質問いたしますので、私のほうは合併のみに絞らせていただきました。
それでは入ります。
昨年３月
議会定例会以来、私は合併問題を取り上げてまいりました。いずれも市長に対し考え方なり、見解を伺う質問に集中してきたつもりでありますが、そして柔らかく聞いたつもりでありましたが、時には、答えにくかったのか答弁を無視されたこともありました。
回答をいただいた中での特徴といたしまして、１つには、13年11月の
滑川市議会議員の選挙において合併問題を取り上げた議員が少なかったと。そしてまた翌年の２月、市長選においても合併問題は大きな問題として受けとめていなかった旨の発言がございました。この答弁を聞いていて、いつも思っておりましたのが、市議選も市長選も、そのことに関係なく合併問題は17年３月までスタートさせる。そして15年５月まで決めなければいけないという、それをやらないと手遅れになってしまうということは周知のとおりであったわけであります。
また、市長は、私の質問に対して、私が合併ありきで質問を一方的にしていると、再三言ってくれましたが、それでは市長は単独ありきで決め込み、単に私の質問に、真っ向から反対のための反対答弁を繰り返されたわけであります。つまり、合併の必要性に関して広く深く研究することを怠っていたと受けとめております。私は何度か、とことん合併をするという方向で研究し、追求してみて、結果、これではいけないということであれば単独という選択をすればよいということを申し上げてきました。頑として単独ありき一色でありましたことは、まことに残念に思っております。このことが合併問題に対する不安、不信のもとになっていると言えましょう。
市長に似て高田課長は、合併するとこんな問題がある、あんな問題があると、悪いことばかりを集めて並べ立て、市民に徹底ＰＲに努めてきましたね。要は、当局こぞって、最初から
合併つぶしを柱にしてきたように思います。
さて、合併先は、パターンとして
富山広域圏と旧中新川であったのに、
中屋市長は追加魚津を掲げてきました。浜加積のある町内会での意見から取り上げたということでありましたが、一体だれと相談して魚津市を相手先として追加されたのでしょう。もし１人で決めて強いられたとすれば、権力者の発想と言わなければなりません。ましてこのことから、魚津市当局並びに魚津市民の皆さんに過大の期待をかけ、精神的、時間的負担をかけているのでありますが、その責任をどう考えておられるか、まず伺いたいと思います。
魚津市も、この当市のパターンがなければ、いろいろあったにせよ、
新川広域圏に落ち着いていたのではないでしょうか。また魚津に対して、
新川広域圏こぞって２市３町という最後まで呼びかけられていたではありませんか。このことについての見解を求めたいと思います。
さて、昨年、９月議会直前に伊東上市町長とお会いする機会を持ちました。彼が申しますには、「滑川の
中屋市長もおらと一緒ながや。おらいつも電話で連絡とっておるもん。中屋さんは合併ちゃもうせんよ」という発言でございました。まずこのことについて、市長はどうお答えになりますか。隣の町の町長と相談して合併問題を決めるんですか。滑川の市民、
滑川市議会を何だと思っているでしょうか。もっとも伊東町長は合併反対にて、町民の声を聞こうともしませんが、為政者とすれば、庶民の声が聞けなくなったということであれば世も末ではないのでしょうか。今３月議会には上市の議会に動き回り、伊東町長も真剣な姿勢に変わってきたというニュースもあり、友人である私とすればちょっとほっとしたところであります。
上婦負グループが富山との広域の合併で動きましたが、
中屋市長には、上市、立山、舟橋と滑川の
ブロックリーダーとして取りまとめ、
富山広域圏のこれまでの事務組合での立場でナンバー２という実績をベースに、現実的な対応ができれば自然であると考えるものであります。伊東町長ともいい仲ではありますので、少し話し合ってそういう線での進め方も選択肢の一つにあるんじゃないでしょうか。
いずれにしましても、どこから見ても、広域圏の中では
中屋市長はリーダーなのです。あなたならできるはずです。合併問題の中で、
中屋市長はごみ問題についてどのように位置づけておられるか伺いたいと思います。
市長は、
富山広域圏の一員だという意識はどのように認識しておられるか、これも伺います。
富山は17年３月、ぎりぎりまでも待つと言ってくれていますね。そして区制を置き、滑川という形を残すと言っております。そして区の中で６、７割の予算を使えるようにすると言っております。長い目で見て、目先の損得ではなく
スケールメリットを想定してみていただきたいと思います。
またさらに、魚津を追加したということは、富山と魚津と二分した
アンケート結果は、いずれも過半数に達しないことを想定して、予測して単独へのカードとして用意されたものであったという見方もできます。単独を目標に決めていた当局、また判定がつけがたく、期限までの判断ができないと言って、いわゆる期限切れ、打ち切りというシナリオも考えておられたのではないんでしょうか。いかがですか。
また、婦中町、八尾町、大沢野町、大山町、細入村、山田村と滑川市、立山町、上市町、富山市を中心としての合併に大きな違いが出たのですが、市長には、どうしてこういうふうになったと思われますか。
次の質問に移りたいと思います。
今の滑川市の単位規模では財政的には限界で、
やりくり目いっぱいで余裕など全くありません。
財政調整基金の食い詰め、さらには大ホールの建設基金の一時流用はその証査であるばかりでなく、厳しい２、３年を流用や食い詰めで乗り切ったとしても、両基金の穴埋めも、その後にできるという保証はないような気がします。市単独では、現在の施設設備の改築や改良や維持管理だけで精いっぱい、新規のものはもう手がつけられるものではないのが本当ではありませんか。我が滑川市の身の丈、器をしっかり認識することがまず大事であります。財政課長ばかりでなく、行政マンなら日常業務に限界を身を持って知らされているはずでありましょう。大ホールや市庁舎やタラソピアの増築、
陸上競技場、
総合福祉センターなど大型の建設は、当市の器では限界を超えているというしかありません。
そんな意味からの
市町村合併であり、平成の合併は千載一遇のチャンスであり、合併するところと対等で、平等の関係でいけるのは今をおいてないと言えましょう。後になってなどと言っている市長の考えには、多くの市民から不安な反応がたくさん聞こえます。
中屋市長は、自らの市長職をやるだけやって、その後、市長をやめた後で合併をやれと言っているようですが、今を除いて
合併メリットがないでしょう。だれがその後に相手をしてくれるんでしょう。吸収合併の相手にもなれません。冷静に考えればわかることです。
次に具体的な話をいたします。順次お答えください。
国策である
市町村合併に今乗らなかった市町村に対し、陳情等の対応を国がしてくれると思われますか。まずこれが１点です。合併しないところに国が相手するかどうか。
次に、交付税の保証は合併した市町村だけではありませんか。
次に、私たちが等しく納める国税です。合併をしてしっかり国税の還元を受けるべきで、単独でいった場合には自ら国の施策を導入することが難しくなってくる。私たちが納めた税金がよそで使われてしまうだけになりませんか。いかがお考えでしょう。
合併実施の市との差ができますが、それでいいのですか。
合併特例法を受けたところと、10年後、15年後の累積した市町村間の格差は大きくなり、滑川市というブロックは、将来にわたり取り返しがつかない寂れたまちになってもよいのでしょうか。このことが心配です。それぞれお答えいただきたいと思います。
次に入ります。
さて、
提案理由説明の中で、行政改革は
行政改革推進本部などということでやっておられますが、その中身は具体的でなく、市長の無策ぶりには失望といったところです。今から考えるのでは話にならないと思うんです。２回目の地区回りをして懇談会において、３月議会で具体的にはっきり示すと言っておられたではありませんか。これからやるというのではありません。もう結果が出ていなきゃいけない。厳しい
行財政改革をして、単独で乗り切りたいと言っていたんですね。言葉だけでは中身なしの厳しい行政改革、それでは市民は納得しませんし、不安と不信を生んだにすぎません。行政のスリム化が他市町村に比べてよいと言われている、そういう評価を受けている滑川市です。私は、これ以上の期待をしないほうがいいんじゃないか。
行財政改革をやれてもわずかだというふうに受けとめております。現状でも民間への外注ということで、自ら考えることのできない職員が多くなっていることをむしろ憂えるべきであります。
よく市民の皆さんから聞こえてまいります。「合併せんがなら
行政サービスの低下か、はたまた増税か。そして市長自身はどういう切り詰めをやるがよ。そういうことを一言も言わんの。市民にどういう我慢を
せいちゅがよ。具体的にもう少しはっきりすりゃどうや」と、市民の皆さんがそのようにおっしゃっておるわけであります。市長の認識を、どういうように思っておられるか述べていただきたいと思います。
次に、
地区懇談会の理解は得られているのかということについてでありますが、
提案理由説明の中では、「２月８日から11日にかけて市内11カ所で
市町村合併に関する懇談会を開催させていただいた。その結果、力強い激励の言葉もいただいた反面、見解を異にするご意見もちょうだいいたしましたが、おおむね私の意図するところをご理解いただけたものと認識しております」とおっしゃいましたね。しかし、本当に理解されたんでありましょうか。市長の発表に対し違和感を持ったが、即刻意見を述べられなかったという方が多いんじゃないんでしょうか。出席された方に、にわかにおらどう言うていいやらわからんだと。だけど、あれはおかしいよという声がかなり聞こえるわけであります。そしてまた、市民の大勢が合併と言っているのに、市長は強引に単独と言うのはおかしいという声が毎日多くなっているように思えてならないのです。
それでは、
住民投票の質問に入らせていただきます。
当議会は、昨年９月、
住民投票条例が４人の議員から出されましたが、
間接民主主義の立場から直接市民と接している議員の責任で合併問題の方向性をはっきりさせていくべきだという考えから、この件は継続審議にしてまいりました。
合併問題特別委員会で、その後何度かこの案件の取り扱いが取りざたされましたが、いずれも継続審議となっているのであります。しかし現在、合併問題の枠組みにも微妙な拮抗状況であること、そして合併についての市民の理解が、また認識が高まった現況下であり、その審判は市民に直接問う、いわゆる
住民投票を今だからこそ問うことの必然的な段階に入ったと言えます。市民の皆様からは、市民に直接選ばせよという声が上がっております。「おらっちゃに選ばせり
ゃいいがやねかい」という声が上がっているんです。
そこでお伺いしますが、
住民投票条例は、再議にかけてでもつぶすということをマスコミで報じられたとか、また市長は直接何人かの議員に、再議で
住民投票条例はつぶすということをおっしゃったとかでうわさが流れておりますが、それは本当かどうか、まずお伺いしたいと思います。
民意に問うことに後ろ向きな姿勢はよくありません。市長は昨年３月、初めて所信を述べられたその中で、市民と体温を共有する市政をと宣言されたではありませんか。体温を共有するということは、自分の考えを押しつけ、従わせることだったんでしょうか。このことについての市長の、体温を共有するという中でどういうふうにお考えになっているかお聞かせ願いたいと思います。
市民の皆さんからいろんな話が、合併問題、大切なことでありますが、議論百出というところであります。さて、市民の一部にではありますが、「魚津へ行きたい地区は魚津へ行き
ゃいいがや。富山へ行きたい地区は富山へ行き
ゃいいがや。滑川を２つに割れよ」と、こういう話まで出ている昨今であります。
また、違った角度から、
中屋市長に１票を投じた人ほど、「単独で滑川は大丈夫ながけ」と、心配の声と失望の声が上がっているのであります。アカンタビリティー（説明責任）のほうはしっかりやってこられたと思っておりますか。
地区住民懇談会におきましても、まさに参加者が少なく、そしてその集まっていただくための周知方法が雑で参加が少なかった。そして一方的な発言で皆さんからの意見が聞けなかった。そういう中で自画自賛の理解が得られたなどという話はおかしな話だという声が上がっているのであります。そして、一番市民の皆さんに言わせていけない言葉、市民からは一番聞きたくない言葉、「それは、市長になったばかりだから長く市長を続けたいがだろがいね。長く市長やりたいから単独と言うとんがやろがいね。保身やちゃ。能書きばっかりで中身がさっぱりだちゃ」という言ってもらいたくない言葉が聞けるじゃないですか。まことに残念であります。手法のやり方の強引さに、ひどい方は「独裁者か」とまで言っているんです。私はぞっとします。
私
たち市議会に対しても厳しい意見をいただいております。「議会のあんたらっちゃ、もっと話し合いできんがか」というお叱りであります。そして「市長ともっと話ができんがかい」。議員の皆さんだったら、大概聞かれる一言だと私は思います。私たちのこの問題に関する日常の中での反省、これはいっぱいしなきゃいけないと、私自身は思います。そして「合併問題は政争の愚にする問題じゃないよ」と、賢明な市民の意見もいただいております。「子孫の時代への負担を残さないために、関係者が一丸になって取り組んでほしい」と。そして「限られた時間の中で精いっぱい精力的に取り組め」と、極めてまじめなご意見を謙虚に受けとめなければならないし、政治不信となっている現状に互いの努力が求められているのであります。議長にも市長にもであります。
それでは、市民の皆さんから市長に望むことの極みをちょっとまとめてみたいと思います。
できない理由を五万と探し、一つのやれる方法を探さない、そんな卑怯者になってはいけません。そして、大衆の真ん中に真であります。３万4,000市民を信じ、市政運営をしてください。滑川の将来を方向づけていただきたい。それには思いやりの心が根底にずっしりと座っていなければなりません。滑川市の親父として、そういう心を持たないと間違ってしますよと。中屋さん、滑川を沈めてはいけない。
中屋市長次第だということを忘れないでもらいたい。
中屋市長の進化に大きな期待をしながら、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（堀川一彦君）
中屋市長。
〔
市長中屋一博君登壇〕
○市長（中屋一博君） おはようございます。ただいまの
滑政クラブ代表質問、
上田議員の質問にお答えをいたします。
質問通告事項はかなり大きな題目といいますか、こういう形で通告されておりましたので、その点、現実の質問の内容はかなり小さい部分にまでわたっていた。それゆえ、今のご質問を私はメモしながらでありますが、追いつかない部分もありました。事前にもっと詳しく通告していただければありがたかったなと、こう思います。それゆえ多少答弁漏れがあるかとは思いますが、それがあればまたご指摘いただければと思います。
まず最初に、今の
上田議員の質問をお聞きしていながら、
上田議員は合併を前提、まず合併ありきという立場での質問であります。片や私は２月７日、残念ながら、当面は単独でいくという決意を表明しました。それゆえに、議論をしても見解の相違、あるいは意見を異にするという部分が出てくるのはやむを得ないかと思います。その点はご了解いただいた上、よろしくお願いしたいと思います。
多少質問の内容が飛んで、答弁がちょっとずれるかと思いますが、わかる範囲からまずお答えしたいと思います。
魚津を枠組みに入れたと。県の試案では、富山県内が11の枠組みとして提示された。
しかし、それはあくまで富山県が示した枠組みであって、それはそれぞれの自治体がまた自由に選択は可能であったかと思います。そんな中で、私が
アンケートの枠組みの中に魚津市を入れた。
それはだれと相談したか。だれとも相談せずにその枠組みを決めたとするならば、独裁でないかというようなご指摘があったと思います。
平成14年３月定例会である議員ははっきりと―これは会議録でありますけど、「先日の
魚津市議会の
石川魚津市長の議会での発言の中で、石川市長は、合併は地域の将来にかかわる重要な問題であり、組み合わせは十分議論して決めるべきである。首長や議会間の合意形成が不可欠なため、必要に応じて他市町村と協議したい。そして新川２市３町が基本的な枠組みであるが、滑川市も視野に入れ、検討したいというような答弁をしておられるというところでありますが、このようなことに関して魚津市との合併は考えられるかということを
中屋市長にお尋ねをします」と、こうはっきりと議員は質問しておる。「私は極めて自然な形として、滑川市が隣接する自治体、それも一つの案であろう。検討してまいりたい」と、このように申し上げておりますから、決して、議会で一切発言がない中で、私がそのような枠組みを設定したということはないということをまずご理解いただきたいと思います。
それでは、合併に関する当市の対応と再点検ということであります。
昨年３月から今日まで、
上田議員は合併ありきということを前提にして話をしておられたということであります。そのとおりだと思います。それがはっきりと鮮明になったのは昨年の12月議会で、
富山広域圏と合併すべきでないかと、このように特定の地域を指定なさいました。しかし私は、残念ながら、昨年の12月の段階ではまだ態度を発表しておりませんでした。それゆえに多少意見のかみ合わない部分もあったと思います。冒頭申し上げた発言でも、12月議会に議論してもかみ合わない部分があったということを申し上げていたと思います。
と同時に、平成13年11月の
市議会議員の選挙、平成14年の２月の
市長選挙の時点では、平成17年３月にこういう
合併特例法があって、それまで合併すべきだということはみんな承知していたはずだと。そのとおりだと思います。ですから、
市長選挙のときの１月29日の政策を聞く会においても、合併についてというのは一つの質問項目でありました。
私もその折、はっきりと申し上げたのは、私の政治信条として、合併というものが目の見える範囲が一つの理想であろうと。それは私は政治信条として申し上げました。
しかし同時に、市民にはまだ情報が開示されていない。ですから、できる限りの情報を開示して大いに議論をして方向性を決めるべきでないかということも同時に発言をいたしました。合併のメリット、デメリット、昨年の１月、そして２月の
市長選挙当時での私の考えを、数値としてはまだ把握をいたしておりませんでしたが、感情的な気持ちとして申し上げて、今日まで来たわけであります。
しかし、当選した以降は、私はいろんな方から、単独かあるいは合併か、酒の場でも公式な場でもお尋ねがあります。そのときには笑いながら、合併かと言われると、そうかなと。単独かと言われると、そうかねと。いろんな意見がある。それはそれでいいだろうということで、公式の場では一切私は態度を鮮明にしてこなかった。それは２月の
市長選挙でできるだけ情報を皆さんにお知らせする、議論をするということを私自身は申し上げてきたから、そのように発言をしてきたつもりであります。ですから、合併しないということを前提にして今日まで来たんじゃないかというのは、私は邪推であろうと思います。
と同時に、これだけ多岐にわたっておりますので、多少質問通告と私の答弁がずれるかと思いますが、市長職の延命策でないかという市民がいると。これは12月議会でもこのようなご質問がございました。その折、はっきりと私は申し上げておりましたが、私は３万4,000滑川市民が最も幸せな方法がどこにあるかということを追求しているんであって、私の市長職を延命する云々は極めて心外で、恣意的な発言である。そのような市民がもし
上田議員の中にいらっしゃれば、こういう声をかける方がおられれば、私から、はっきりとそのようなことはないとお答えをしていただきたいということも12月に申し上げたとおりであり、現在もその気持ちはいささも変わりがないと思います。
富山と魚津の２つに滑川は割ってしまえと、こういう市民の意見があるということであります。そういうことにならないために、そんなことが一番不幸な事態であって、議会としても、私としても、しかも多くの市民は、滑川というアイデンティティー、今日まで培ってきた伝統や歴史や文化、そんなものが合併によって２つに割れる、３つに割れることは最も望ましいことではないという認識は大方の市民が持っている考えだと私は思います。私もそのとおりだと思いますし、できるだけ市民が、そのために一つの方向にまとまる、そんな時間的な余裕もあってしかるべきであったと、こう申し上げたのは、合併という枠組みを決める議論、するしないという決断をするにはあまりにも時間がなかった。本来なら、こんな大きな決断は２年や３年ぐらいの議論を重ねて、もっともっとできるだけの情報をみんなに知らしめて議論をした上での結論が導かれてしかるべきであったんでないかと。
しかし残念ながら、正直言って、一昨年の11月、去年の２月の
市長選挙、あの時に市民も、これほど合併という問題が我々にとって大きな問題になってこようとは、恐らく僕は、思っていた市民というのはそんなに多くなかったんだろうと思います。しかし昨年７月、私が各地区の住民懇談会に出向くあたりから、マスコミも含めて合併という問題が大きく取り上げられるようになった。それ以降、私は、市民の中でも、合併というのはするにしても大変、しなかったら大変というような心境に少しずつなって、合併に対しての関心も深まってきたんだろうと思います。
私は、懇談会でもお話をしていたんですが、昨年の７月あたりからといっても、いまだ１年もならないうちに決断をしなきゃならん、極めて苦渋な決断であったということを申し上げた。それはやむを得ない、平成17年３月31日という一つの期限が切られておる。それゆえに、どこかで判断しなきゃならない。そんな中にあって富山市と魚津市から、双方からお誘いをいただいた。どこかで長々と結論を引き伸ばすべきでないというご意見もありました。私もそのとおりだと思い、新年度の予算編成があらあら出てきた。これが滑川市の今後の財政支出を見通す上においては基礎的な資料になる、この平成15年度の予算が、５月にいっても７月にいってもそう大きく変わらないという数字が出た。それが一つのタイミングであろう。そして魚津市、富山市にその旨をお伝えする。それもそのタイミングとすれば、そこらあたりが限界でないだろうかという思いで、２月７日に表明をしたわけであります。
合併しなかった場合の不安と疑問ということであります。この中で、上市の伊東町長と電話でしょっちゅうと。
上田議員のほうが、学校も卒業生と一緒でありますし、むしろ私よりも近い仲でなかろうかと思います。電話でしょっちゅうというのは、何を根拠におっしゃるのかわかりませんが、私は電話をしたというのは、昨年火葬場が焼失した。あの折に、とりあえず電話で頼むと言った、それ以降ないと思いますよ。お会いしたのは、それは滑川中新川地区広域情報事務組合という中でありますけど、しかし、10時から会議、それぞれが９時50分前後に会場に入って行く。11時に終わる。立山町の大辻町長もおられるわけです。それぞれが散会をするというスタイルで今日までおつき合いをしておりますから、２人で電話をして、あるいは会って、中屋が単独でいくと上市の町長さんが
上田議員におっしゃったということでありますから、再度確認をいただきたいと思います。私はそのような記憶もないし、２人きりで、この合併問題を話するということもありません。むしろ
上田議員のほうがしょっちゅう上市の役場に行っておられるようなお話は、上市のどなただったか、そういう話はお聞きしました。
長期的な中身を持たないで、思い切った
行財政改革を言葉だけが先行しているということでありますが、これはご理解いただきたいのは、私は２月７日に単独でいくということを表明したんです。そのぎりぎりまで滑川市の平成15年度の予算編成をしているわけです。その予算編成と同時に、滑川市が合併しなかった場合、どんな財政の見通しが立てるかも並行して、これをやっていたという中で、平成33年度まで単独でいった場合の財政見通しを出した。そしてこの数値ならばやっていけるだろうということも判断の一つに加えさせていただいた。だとすれば、単独でいくとすれば、やっぱり思い切った行革をやらなきゃあかんだろう。それが２月７日に発表した。その前後なんですね、行革をやらにゃあかん、思い切ってやらにゃあかん。そして24日に行革の推進本部を立ち上げた。そして２月７日ですから、わずか１カ月後でありますが、先般の３月６日の私の
提案理由説明の中で、じゃ何を行革の対象にするのかと。それは十数項目を挙げたわけです。組織や各種の審議会の見直しだとか、定員の管理だとか、給与の適正化だとか、あるいは職員資質の向上だとか、施設の民営化だとか、補助金の見直しだとか、制度の見直しだとか、事業の見直しだとか、公共事業だとか、少なくとも十数項目を挙げて、それでこれから我々の職員を核としてひとつ推進本部で、この大綱に基づいて議論をしてもらいたい、していこうじゃないか。と同時に、民間の方々のそういう審議会も設置して、ことしの12月ぐらいまでには結論を出そうじゃないか。その結論に基づいて、平成16年度の予算の中に反映されるものを、やはり反映していかにゃあかんということで今立ち上げて進んだ直後であります。この中で、中身がないとおっしゃるのは私はいかがかと思います。
地区懇談会で質問がなかったからといって了解されたと思ってはいけないということであります。
限られた会場数あるいは限られた方の出席者の中ではありましたが、私の思いをお話を申し上げ、そしてそれに対してのご意見等を伺いました。私は
提案理由説明の中でも申し上げましたが、「おおむねご理解をいただいたと思う」と、こう申し上げました。その気持ちは今も変わっておりません。それはある地区においては、「合併は本当はしてほしかった。でも市長、あんたが決めたんなら、それで頑張ってやってもらいたい。財政の見通しも聞いた」、そう言って激励を受けたところもある。また「市長が決断したんなら、市長として頑張ってもらいたい。応援するから」という地域もありました。
しかし全く見解を異にして、「なぜ合併しないんか」という指摘を受けた地域もございました。それぞれ意見を聞けば、もっともだと思います。しかしもっともな中で、やはり地域によって、そしてまた職種によって、そして年齢によって、その考えがばらばらであったことも事実であります。ある地域に行けば、「合併すべき。するんだったら魚津」という地域もございます。逆にある地域へ行くと、「いや、富山市だ。合併するんなら富山」という地域もございました。ある地域に行くと、「単独だ」という地域があるんですね。それは９会場、そして各種の団体の中での議論でも出てきました。それらを一つ一つ聞くと、やっぱり一理ある中で私は苦渋の決断をした。
そして、11日に懇談会が終わり、12日から滑川市が日ごろお世話になっている各種の団体、商工会議所や、あるいはそれらに類した各種の団体の役員の方々、事務局等を回り、私の
地区懇談会での発言と同様なことをお話を申し上げ、ご意見を聞いて回った。その中でごく一部でありましたが、「合併すればよかったのに」という方がいらっしゃいました。
しかし、それ以外はおおむね私の報告等に対してご理解をいただいたと私は思っております。
中屋氏に１票を投じた方々から失望の声が出ておると。
これは
地区懇談会を含めて市民の声ということで今のご発言であったんでしょうが、それは立場、立場だと思います。私に対しては極めて厳しいご意見をいただいた地域からお手紙２通、電話２通いただきました。その地域にてああいう発言が出たけど、「私は黙っていたけど、市長、あんたのあの意見に私は同感だ。頑張ってくれ」というお手紙も直接いただいた地域もございます。しかしその地域は、ある特定のところと合併すべきだという地域でございました。ですから、それは人それぞれの考えで、
上田議員の集まったメンバーの中にはそういう批判をされる方もいらっしゃったかもしれんけど、私あるいは私の支持者を含めて、むしろ私には厚意的な意見を述べていただいた人も多数おるということもご理解いただきたいと思います。
政争の愚にしてはならないと。
私もそう思います。こういうことは政争の愚であって、ましてや特定の政党の愚にされても困るし、市民全体で考えていくべき問題である、私はそう思います。この点は
上田議員とは同感であろうと思います。
合併することによって、滑川市が抱える大型プロジェクトの実現が可能になる。それが
市町村合併によってできる千載一遇のチャンスでないかということでありますが、これは私とは若干見解を異にします。合併の
スケールメリットというのは、同じ地域に同じような施設を建てた。それが今日、国や地方に大きな赤字をもたらした理由である。
今後は、同じ地域に無駄なものを建ててはいかんよ。それが
スケールメリット、合併による大きなメリットの一つということであろうと僕は思います。
そんな観点からすれば、確かに市民大ホールの建設を先送りにした。しかし、これもご理解いただきたいのは、きちっと滑川市が―今まで私も20年議会におりましたが、きちっと市民大ホールを平成20年に建てるんだとか、平成23年に建てるんだとか、そしておおむね財源はこの程度なんだということを具体的に議論をされて、よし建てようじゃないかというものを先送りしたというんなら、それは私は批判としては当たると思います。
しかし、滑川市として将来、こういう施設は持たなければならないよというのは３次総合計画に網羅した中に、こういう施設も当然老朽化しておるんだし、持たなきゃならんというふうに明記してあるわけです。そういう明記したのがたくさんあるわけです。
市役所も将来、あのカーボン跡地で建てようじゃないかと、あるいはあそこのカーボン跡地に将来、人口増加のときには小学校の一つぐらい張りつけるんでないか、そんなことを論じたこともございました。しかし、それは一切財源のめどもない。何年度までに建てるということを明記して議論したわけでもない。それを先送りしたということでありますから、年度が区切られて、選挙の公約等に訴えたものを先送りするというんなら、ご批判は甘んじて私は受けなきゃならないけど、今の大ホールの場合は、そういう点があるということもご理解いただきたいと思います。
そして合併特例債が活用する地域と、それができない地域によって差がついてくる。総論ではそうでありましょうけど、これはどの評論家、どの学者、どの自治体の長も同じような施設を建てることによって、あるいはその使い方一つ間違うと、麻薬みたいものである。将来の住民にツケを残すことになる。だから、この合併特例債というものの扱いは慎重にやらにゃあかんというのが大方の考えであろうと思います。私もそうだと思います。
それゆえに、滑川市が抱えている大型プロジェクトをある地域と合併すればできるかというと、あの
富山広域圏で試算した合併の財政の見通しのパターンの中で、それぞれの市町村が持っておる建設計画を全部あそこに入れると、富山市と合併したって赤字になってくるという試算になっているんですね。そういうことも現実であることをご理解いただきたいと思います。
例えば魚津と合併したら、大部分が建設できるだろうか。あそこには新川文化ホールがある。これだけのエリアの中に果たして70億、80億と言われるものを建設できるであろうか。
富山広域圏と合併した場合どうなるだろうか。北アルプス文化会館がある、オーバード・ホールがある、車で25分そこそこで行ける。建設が可能であろうか。さっき言った
スケールメリット、単独でいった場合可能であろうか。それらを私は総合的に判断した結果、当面単独でいくという結論の中に、そういう分野における私の資料もあったということもご理解いただきたいと思います。
合併しなかったら陳情が受け付けられるかと。
それは受け付けられるかという仮定の話でありますが、受け付けないようなことになる、あるいはそれをもって国や県が目に見える形で事が発生すると、やはり大きな問題であると思います。私は基本的には、そんなことはあり得ない、陳情は陳情のものであろう、要望は要望のものであろうと。それは国も財政が厳しい、県も財政が厳しい中で、滑川市も財政が厳しい。同じ状況の中で県は県、国は国なりで、どこの要望が重点的、そしてかつ緊急度あるいは県全体のバランス、そんなものを考えて県も箇所づけ等を行うんだろうと思います。
そんな中にあって、今３月議会の補正でありますが、介護予防拠点整備事業も、私が単独を表明した後、県にもお願いに行ってきている。そういうのも、別に単独を表明したからといってつかなかったということはない。おおむねつくだろうということで、今補正に計上してご審議いただくわけでありますが、そのようなことがあっちゃならんし、私はないと思っております。
次にごみ問題―質問に対して答弁が行ったり来たりですが、メモをしながら追っかけておったので、この点は大変申しわけございません。ごみ問題、一部事務組合の存在をどう思うかと。
一部事務組合というのは、広域圏で取り組むことによってそれぞれがメリットがあるという共通の目標、認識によって設立されている事務組合でありますから、それはそれで価値があるんだと思います。
今仄聞するところによれば、立山は富山と合併しないと。しかし、あのクリーンセンターは立山町にあるわけです。じゃ、合併しなかったからといって、富山市を含めて上婦負のものは持ってきちゃいかんということは、立山町はおっしゃるわけもないし、今日まで続いてきた一部事務組合として、これからも、それは合併してもしなくても存続するということでありますから、私はその点については心配をしておりません。と同時に、その一部事務組合で培ってきたノウハウ等は、これからそれぞれの自治体でまた生かしていける部分があれば取り入れていかなきゃならんと思っております。
今、
住民投票のときでないかと。
この質問には私は昨年の９月、12月にもお答えをしていたわけであります。いわゆる
間接民主主義、現行の地方自治制度においては、議会の果たす役割、そして当局の果たす役割、それぞれ役割がある。まずそれが第一であろう。と同時に、この
住民投票に関しては、富山県はこのように新聞報道されておるわけです。「住民全体が新しいまちづくりについて十分理解していない段階で
住民投票を実施すると、単なる好き嫌いになる恐れがあり、時期や実施方法については慎重に検討すべき」と、こう県が見解を述べておるわけです。私も全く同感であります。それゆえに、現時点ではその考えはありません。
行革に関して、細部については担当の助役のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（堀川一彦君） 宮下助役。
〔助役宮下 修君登壇〕
○助役（宮下 修君） 行革につきましては、今ほど市長から基本的な考え方を申し上げられましたので、私のほうから補足的にご説明いたしたいと思います。
行革は、行政にとりまして永遠のテーマでございまして、
市町村合併のいかんを問わず進めていくべきものだというふうに考えてはおりますけども、先ほどの事情もございまして、このたび、当面単独でやるというふうに決まった以上、職員一丸となりまして、今まで以上の思い切った行政改革を実施する決意を持って取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
方針といたしましては、すべての事業について洗い出しを行いまして、効率性、住民実施の充実という観点から事務事業の見直しを図っていきたいというふうに考えております。
具体的には、先ほど市長からも答弁がありましたとおり、
提案理由説明で述べられたことを基本事項としまして、行革懇談会でいろんなご意見をいただき、成案を得ていきたいというふうに考えております。
スケジュール的には、先月24日に、庁内組織であります
行政改革推進本部を立ち上げたところでございますけども、近く開催予定をしております民間の代表の方で構成いたします行革懇談会で十分審議をいただきまして、年内には第４次滑川市行政改革大綱という新しい大綱を取りまとめまして、その中に当然具体案を入れ込みまして、議会並びに市民の皆さんにお示しし、平成16年度当初予算から反映させていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（堀川一彦君） 14番
上田昌孝君。
○１４番（
上田昌孝君） 再質問をさせていただきたいと思います。
１つは、今助役がおっしゃった、単独が決まったと。これは本当に決まっているんですか。最終的に決まったんですか。これはだれが最終的に決まったということを言えるんですか。ということがまず１点であります。
決まったということに関しまして、もう１つ聞いてみたいんですが、高田課長がどこで言われたか知らないけど、一部合併するがなら魚津だということを言っていると。この発言はゆゆしき話でありまして、本当かどうかその確認をしたい。非公式な場であれ、自分の立場はどうであるかということをしっかり認識していなきゃいけないと思います。
そしてまた、魚津、魚津という話の中に、どうも市長は魚津の人たちと少し飲んで歩くがでないがと、今の時期にどうしとるがよという心配の声もありますが、それは否定してもらいたいと私思うんですよ。ちょっとそこらへんを３点伺いたいと思います。
もう１点、再議についての話が答弁漏れであります。
○議長（堀川一彦君）
中屋市長。
○市長（中屋一博君） 再質問にお答えいたします。
再議について、私は公式の場で発言したことはありません。ただ、雑談の中で再議に付すということは法的には可能である。と同時に、私は今日まで、９月議会、12月議会での言動と議会との結論が一致できなかった場合は、それはそれで私も法的な方法としてあるということは理解をしておると、こうは述べております。
魚津の方と飲んだということはあります。ありますが、そんな毎日飲んでおるわけでないし、１月、２月、３月の間に１、２回程度あったと思います。その程度のものです。逆に富山でも私は飲んだこともございます。滑川もございます。
○議長（堀川一彦君） 宮下助役。
○助役（宮下 修君） 確かにちょっと言葉足らずといいますか、使い方を間違いまして、決まったというのはちょっと勇み足でありまして、いろいろ議論が議会で行われて、単独でやっていくというふうに方針が出てくれば、それに沿ったような対応を行革についてもやっていかなきゃいけないというふうなつもりで申し上げたわけでございますけども、言葉足らずで申しわけございませんでした。
○議長（堀川一彦君） 高田
企画情報課長。
○
企画情報課長（高田健作君） 各種10カ所ですか、回っていたところで、資料のご説明の中で、好き嫌いだとか何とかそういうことを抜きにして、この資料を見る限りでは、財政的には魚津のほうがいいでしょうという発言はしました。
○議長（堀川一彦君） 暫時休憩いたします。11時15分に再開いたします。
午前１１時０１分休憩
──────────◇──────────
午前１１時１３分開議
○議長（堀川一彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
13番前田新作君。
〔13番前田新作君登壇〕
○１３番（前田新作君） おはようございます。それでは、清新21クラブを代表して質問させていただきます。
私どもの会派は、昨年12月に同志５人で結成をし、発足したところであります。平成の合併問題をはじめとして、市政に多くの、そして重要な課題が山積する今日、私たちの会派は、一会派一路線を基本として、市民にわかりやすい具体的な方向性を鮮明に提示し、市民と体感を共有し得る議会活動を目指すものであります。
今回、会派の同志の皆さんのご協力を得て代表質問をさせていただくことになりました。議員各位並びに市長以下当局の皆さんにおかれてもよろしくお願いいたします。
前置きはこれまでといたしまして、通告してあります具体的な質問に入りたいと思います。
質問の第１点目は、
市町村合併問題等についてであります。
滑川市は、ことしで市制50周年を迎えています。今日まで50年間、先輩、先人、そして市民の皆様方の英知と努力や協力によって発展し、今日のすばらしい市になっています。これからもこのすばらしい市を存続させるのか、それとも滑川市の名をなくして近隣の市町村と合併するのか、大きな岐路に立たされるのが現状であります。
昨年の夏以来、市長をはじめとして、市の担当者は市民の皆さんに合併に対しての情報をいろいろな形で提供されてきました。一部例を挙げますと、昨年６月と９月に「
市町村合併 いっしょに考えてみましょう」の小冊子を全世帯に配付され、また２回にわたる各地区、団体等を対象とした住民懇談会の開催、さらには市民3,000人に対しての
アンケート調査など、市民の皆さんへの情報提供や市民の皆さんの声を聞いてこられました。
また、滑川市が単独の場合や
富山広域圏との合併、魚津市との合併の財政指数の見込みも提出されました。一方、私たち議員も各種会合等での報告や議論をし、市民の声を聞き、あわせて情報の提供もしてきました。その間には富山市や魚津市から合併準備会への参加要請等もあり、
中屋市長も大変苦慮されたものと理解しております。そして去る２月７日に、
中屋市長は議会に対して、「私といたしましては、市民や議員の皆様のご意見、また諸般の情勢などを総合的に斟酌し、当分の間、いずれの市町村とも合併せず、徹底した
行財政改革を進めながら、単独での市政運営を続ける決意をいたしました。」と述べられました。理由といたしまして、市民
アンケート結果や単独での財政見通しなどを挙げられました。「また一方では、合併すべきとのご意見もありますので、今後の滑川市政の重要課題の一つとして位置づけ、
市町村合併に関する研究、議論を行ってまいりたい。」とも言っておられます。私たちの会派清新21クラブは、市長の結論に賛同するものであります。
しかし、一口に
行財政改革と言っても大変な努力と労力、また議会や職員、市民の皆さんの協力も必要であります。このような状況の中で、先月８日から市内10会場で住民懇談会が開催されましたし、議会では合併問題検討特別委員会が何回も開催されました。議会では紛糾の末、２月17日に、特例期限の平成17年３月をめどに合併が多数となっています。しかし、合併が多数でありますが、合併の相手先はばらばらであるのも事実であります。
これらの状況を踏まえて、具体的に何点かの項目について市長の見解をお尋ねいたします。
１番目は、
市町村合併に関する住民懇談会パート２を終えて、市民の声をどのように認識されているのか伺うものであります。概略については
提案理由説明で述べられていますが、詳細なことについても改めて伺うものであります。
２月８日の東地区を皮切りに、11日の山加積地区まで９会場と、10日には市内各種団体を対象とした
市町村合併についての住民懇談会が開催されました。私たちの会派では手分けをしてすべての会場に複数人出席して、市民の皆さんの意見を聞いてまいりました。各会場では合併賛成、反対の声もありましたが、質問の内容については広報３月号に主な質疑が掲載されているように、市長が決断された判断資料、例えば人口の推移等について本当にそのように伸びるのか。また、いろいろな数字が当てになるのかが主なものでありました。また、
行財政改革が本当にできるのか。議員報酬等の人件費を削減すべきでないか等であったと判断しております。しかし、一部の地区では単独に対して強い反対意見もあったことは事実であります。その中で、おおむね市長が判断されたのだから、単独に対して賛同されたものと理解しています。
２番目は、議会では合併が多数となっているが、合併の時期、相手先等で方向性が示されていない中で、市長は方針どおり進むべきでないかと考えております。
さきの合併問題検討特別委員会では、欠席者と委員長を除く18名で採決した結果、合併賛成が10名、反対が８名でありました。また、採決にあたって委員長は、「平成17年３月をめどに賛成の諸君の起立」と発言された結果、―――――――――――――――――――――――――10名の議員が起立されました。過去の特別委員会での発言内容から、期限を限定しなければ合併推進の議員は12名おいでになると理解しておりますが、富山市や
富山広域圏の合併が６名、魚津市が４名、旧中新川が１名、残り１名はいまだに合併先を表明されていないと認識しております。また、市民
アンケートも拮抗していますので、市長は単独での方針どおり進めるべきでないかと思いますが、改めて見解をお聞きいたします。
３番目は、
行財政改革を積極的にさらなる取り組みをされたいという点についてであります。
単独を表明された今日、
行財政改革を徹底的に進めていかなければなりません。住民懇談会においても、市長は今後単独で市政運営をする場合、市民サービスを低下させないためにも
行財政改革を早くしなければならないと述べておられました。一方、市民の方からは早くも、具体的な項目があるのかといった質問が出たように、待ったなしに
行財政改革に取り組まなければなりません。この
行財政改革の進め方について細かな内容についてお伺いいたします。
１つ目として、一般市民を交えた行革懇談会を早期に組織されたいという点であります。
先月24日に部課長からなる
行政改革推進本部を立ち上げられましたが、今回提案するのは民間の人を入れた委員会であります。近く開催予定の行革懇談会がこの提案に相当するものではないかと思いますが、具体的な日程やメンバー等の目標や計画があればお答え願います。
２つ目として、この行革懇談会の中間答申をぜひ公表されたいと思いますが、どうでしょうか。
懇談会の検討事項並びに目標達成期限等についての中間答申をぜひ市民や議会等に発表していただきたいと思います。
提案理由説明では、年内に具体案を作成し、平成16年度から予算に反映させたいと述べておられます。実施にあたっては、さきに述べたように市民の皆さんや議会の協力が必要になると思われますので、ぜひ適当な時期に発表をお願いしたいものと思います。そして、この懇談会を公開の場で開催していただきたいと思います。あわせて見解をお聞かせ願います。
３つ目として、２月７日発表された滑川市単独での財政収支見込みの前提条件である投資的経費及びその他の経費の対前年度比３％削減について、その具体的な内容等を示されたいと思います。
単独であれ合併であれ、今後とも厳しい財政運営は避けて通れないと思います。単独の場合の財政試算では、各種経費について３％の削減が盛り込まれていますが、具体的なものがあればお聞かせ願います。ほとんどは
提案理由説明に尽きると思いますが、これについても改めてお伺いいたします。
４番目は、
行財政改革や各種事業についての行政効果や成果についての実態の把握と反省、事業評価制度を導入されてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
これからますます財政状況が厳しくなり、投資に対しての成果が問われてきています。滑川市においても、行政事業といえども投資効果、費用対効果等を判断し、今後の事業推進の指針とすべきであると思いますが、見解をお伺いいたします。
５番目は、職員の意識改革や能力アップの具体策についてお伺いします。
市長は住民懇談会の答弁で、「行革の推進とともに、私が目指す日本一の福祉のまち実現のためにもマンパワーが必要であり、職員の意識改革、能力アップを図っていきたい。」と述べておられます。今後どのように職員の意識改革や能力アップをされていかれるのか。能力アップについては研修会等で可能であると思いますが、意識改革は精神面に頼ることになるので、難しい面もあると思われますが、具体的な計画があればお伺いいたします。
６番目は、合併とは若干視点がずれますが、市民の皆さんの協力を得るには大切な課題でありますので、取り上げました。市の出先機関や関連施設での職員採用にあたって、もっと民間の人を採用すべきでないかと思いますが、考えをお伺いします。
この項目についてはさきの12月議会でも一般質問で取り上げましたが、今回市長は単独を表明された今日、市政運営や職員に対して厳しく対応していかなければなりません。
市民の目線に立って、市民と体温を共有していかなければなりませんので、今回あえて会派の皆さんのお許しを得て取り上げさせていただきました。
さきの議会の出村部長の答弁では、受け入れ先の要望等を聞き、対応しており、中にはある程度専門的な知識と事務能力が必要な部署や団体もあり、だれでもよいというわけにはいかない。採用にあたっては、その職員の経歴、性格、体力を中心に適材適所の配置に努めている。公募についてはメリットもあるが、専門知識の認識度、事務処理能力、性格がわかりにくいなどデメリットもあると答弁されています。このデメリットの中には、性格がわかりにくいと述べておられますが、新規採用のときにも同じ条件の中で採用されていると思います。きちんと面接等をされれば何ら問題はないと思われますので、いま一度考えていただきたいと思います。
中屋市長としては、昨年は就任早々のことであったので対応は難しかったと思われますが、ことしはきちんと対応していただきたいものであります。市民の皆さんから見れば、市の職員の方のみが優遇されていると見ておられます。今後、
行財政改革の推進にあたっては市民の皆さんの協力が必要になりますので、市長の英断に期待いたします。
７番目は、合併に関しての最後の項目であります。単独の場合、当分現在の市民大ホールを使用していかなければなりませんので、この際、リニューアルを検討すべきであると思いますが、考えをお伺いします。
新年度予算には、外壁の改修予算として500万円が計上されていますが、内装についても改修が必要と思いますので、市民大ホールのリニューアルについての考えをお伺いし、次の質問に移ります。
質問の２点目は、新年度予算についてであります。
去る２月20日に平成15年度の新年度予算の未定稿の発表がありました。予想した以上の厳しい内容でありました。特に市税の落ち込みの多さに驚いております。その中でも固定資産税が、昨今の地価の下落によって対前年比マイナス１億4,000万円、個人市民税も同じくマイナス１億1,000万円などと合わせて約２億8,000万円の減収であります。また、普通交付税も大幅に減額となっています。一般会計の総予算は約117億3,000万円、対前年比マイナス２％となっております。
中屋市長にとっては、当初からの予算編成は初めてのことであり、大変苦慮されたものと理解します。しかし、経済環境に改善が見られないし、少子高齢化社会の中で市民の皆さんの要望は一段と高まり、ニーズも多様化しているのが実情であります。また、市の総合計画に基づいた都市基盤、社会基盤の整備、産業の振興、教育文化の向上や深層水の利活用を中心とした新しい事業の展開などが必要であります。
これらのことを踏まえて、新年度予算についての具体的な項目、何点かについて市長並びに当局の考えをお尋ねいたします。
１番目は、中屋市政本格予算編成にあたっての基本姿勢についてであります。
中屋市長にとって、当初からの予算編成は初めてのことでありますが、予算編成にあたっての基本姿勢をお伺いいたします。
２番目は、新年度予算で市民に誇れる事業についてであります。
一部の新聞に掲載されているように、各自治体では新年度ごとに、「ことしはこのような新しい事業をします」また「ことしはこのように変わります」などの記事が掲載されておりますが、滑川市の新年度予算で市民に誇れる事業は何かお伺いいたします。
３番目は、各種財政指数の見通しはどうなるのかお伺いいたします。
各自治体の財政における健全性や実態把握には財政分析指標数値が使用され、その数値で各自治体の体力が判断されております。今日まで滑川市は、県内９市の中では平均的な位置であったと思っております。他の市も厳しい財政環境でありますから、とりわけ滑川市だけが悪くなると思いませんが、最近の数値と今後の見通しがどうなるのかお伺いします。具体的には経常収支比率、公債費負担比率、起債制限比率、公債費比率についてお答え願います。
４番目は、地域づくり推進事業が一時休止となっていますが、再開の見通しについてお伺いします。
この事業は平成13年度から実施され、各地区において、行政だけに任せるのではなく、一定の財源措置によって各地区で地域づくりを推進するものでありました。地方分権のミニ版的な事業であり、各地区において町内会長を中心とされ、各種団体の役員や地区の有識者等で検討委員会を構成され、使途について何回も検討されたようであります。
２年間の事業実績について調査したところ、ほとんどの事業は単年度で終了していますが、幾つかの地区では数年単位で完成する事業もあります。この事業がスタートしたときには、少なくとも３、４年継続する事業との説明もあったと記憶しております。新年度に予算が計上されなかったことによって困る地区もあります。
私ごとになるかと思いますが、早月加積地区では、この事業の一部の財源で村史・早月加積地区の歴史を綴ったものの発刊を考えておられました。村史発行のための打ち合わせや史料収集も済み、新年度に発刊を考えておいでになりました。また、同じく早月加積地区ですが、新年度には地区公民館の備品の購入計画もされていたようであります。
今回、この地域づくり推進事業が一時休止となっていますが、再開の見通しはどうなのかお伺いいたします。
大きな質問の３項目めは、各種福祉施策等についてであります。
今日ほど福祉に対する市民の皆さんの要望が高まっていることは、過去になかったのではないかと理解しております。これからもますます高齢化が進むとともに、各種障害者との共生社会の実現が望まれております。特に
中屋市長は福祉都市日本一の実現を目指しておいでになり、新年度予算にも、新規事業はもとより、過去の事業の補強等が見られています。しかし、市民の皆さんの要望、希望に対してまだまだ不足の点や不満な面もありますし、今後もっと努力していかなければならないものがありますので、具体的な項目について何点かお尋ねいたします。
まず１番目は、高齢者の複合施設の建設についてであります。
この高齢者の複合施設の建設については、現在の老人センターの老朽化とあわせて、昨今各種福祉施設等の統合が望まれており、そのことが市民サービスの向上と福祉の向上につながるものであります。しかし、財源等の関係で今日まで建設が延び延びになっているのが現状であると理解しています。本来ならば、平成13年度ごろに建設開始と聞いていましたが、補助金や補助先等の関係でいまだに進んでいないのが実情であります。数年前から計画が進められ、本年基本計画策定作業が終了いたしました。当初は３カ所の候補地でありましたが、第４の候補地として今回新たに浮上してきたのが中心市街地活性化事業、通称ＴＭＯであります。このＴＭＯ構想で福祉施設の建設ができないか提案するものであります。
私たちの会派では、このことについて講師を呼んで２回にわたって研修もしてまいりました。この事業は市町村が策定し、ＴＭＯとなるもの―中小小売業者の方ですが、構想を策定し、滑川市と中小小売業者がＴＭＯ計画を共同で作成するものであります。この事業で高齢者の複合施設を建設する場合、解決しなければならないことがいろいろあると聞きましたが、市としての財源的なメリットや中心市街地の活性化等の相乗効果、また建設時期も計画より早くなるなどのメリットも期待できるものであります。
市として、高齢者の複合施設建設にこのＴＭＯ、中心市街地活性化事業で取り組む考えがないかお伺いいたします。
なお、詳細な事柄につきましては、同僚議員があすの一般質問でまたお聞きすることになっております。
２番目は、福祉計画策定の進捗状況がどうなっているのか伺うものであります。
地域福祉計画とは、高齢者や障害のある方を含めたあらゆる方が地域で自立した生活を送ることができるように地域で支え合う新しい社会福祉サービスシステムをつくるための計画であることは、今さら言うまでもありません。本市においても策定のために、昨年から委員の公募やワーキンググループでの検討会開催など、積極的に取り組んでおいでになると聞いています。
この件について先月、先進市であります愛知県高浜市を会派で視察させていただきました。高浜市は、平成13年度に全国社会福祉協議会のモデル事業として指定を受けて事業を進めてこられました。高浜市の特徴は、計画作成にあたってプロセス、広場委員会168名の委員で構成されています。そしてその中には小学生、中学生、高校生の方が36名も入っておいでになりました。また、コンサルタントを入れなかったことが高く評価されたようであります。
その以外にもいろんな特徴がありますが、今回省略させていただきまして、本市の場合、今日までの取り組み状況と進捗状況をお伺いいたします。
一部は、策定前でありますが、先行して交流サロン設置を新年度で進められるようでありますし、また地区福祉センターの設置も計画されているようであります。
３番目は、福祉見回り隊構想はどうなっているのかお伺いいたします。
中屋市長の昨年の市長選での公約の１番は「福祉都市日本一の実現」でありました。その中で具体的な構想として、仮称でありますが、福祉見回り隊が発足できないか熱っぽく語っておられましたが、その後、この構想がどのようになっているのかお伺いいたします。
最後の質問は、社会資本整備計画等についてであります。
新年度予算は、さきにも述べたように非常に厳しいものであります。しかも今後日本の経済も急激に改善されないと思われます。経済状況がよくならなければ市税の伸びが期待できないので、滑川市の財政状況はますます厳しくなるものと想定されます。
一方、国や県のほうも、税収不足によって財政状況が厳しくなれば各種事業にも大きく影響してくるものと思います。特に社会資本整備に関するものへの影響が大きくなるものと想定されます。
滑川市においてもまだまだやらなければならない事業がたくさんある中で、一部の事業について、今後どのようになるのかお尋ねいたします。
１番目は、下水道事業についてであります。
滑川市の下水道整備計画では、平成27年までに全市で下水道が整備されることになっています。毎年下水道事業には20億円以上の財源が投入されております。そのうち、管渠埋設等の建設事業には15億円近く使用されていますが、国の公共事業予算が削減されれば滑川市への配分も削減され、事業計画の遅れが生じるものと思われます。今後も今日的な財政状況が続くとなるならば、下水道事業整備計画の見直しがあるのかお伺いいたします。
２番目は、水洗化率の向上は下水道整備事業の進捗になるので、さらに向上対策を講じるべきでありますが、考えをお伺いいたします。
社会資本整備とは若干視点が違いますが、この水洗化率の向上が下水道整備事業の進捗につながると思われますので、向上対策についての見解を伺うものであります。
本年度並びに新年度ともに、国の交付金を活用した緊急雇用対策事業で下水道普及推進員の雇用によって普及の拡大と水洗化率の一層の向上を図られることになっていますが、もっと積極的に下水道課の職員も現場に出て普及拡大に努めるべきであります。
現在の水洗化率は、公共、特環を合わせて約64％、農集のうち早月東部が87％で、東加積地区が約30％と、まだまだ向上の努力の余地があります。特に市民の皆さんは勘違いをなさっていますので、きちんといろんな機会に説明すべきであります。その勘違いとは、トイレは簡易浄化槽で水洗化になっているので、急いで下水につなげなくてもよいと思っておられることであります。水質悪化の一番大きなものは、家庭より排水される台所、ふろ、洗濯等により出る家庭用雑排水であります。トイレはくみ取りであれ簡易浄化槽であれ、用水等にそのまま排水されることはありません。水質悪化を招くのは家庭用雑排水であることをきちんと説明し、早急に下水道につないでもらうことが大切でありますが、水洗化率向上に対しての考えをお伺いいたします。
３番目は、農業集落排水事業予定地域で事業費等を考慮した場合、合併処理浄化槽設置のほうが工事費が安価で早くなると思いますが、見直しの考えがないかお伺いするものであります。
現在の下水道計画では、国道８号バイパスより山の手のほうは農業集落排水事業で下水道の整備をする計画であります。しかし、山加積地区などのように集落が離れている地域では農集より合併槽のほうが工事費が安く、設置者の負担も少なくて済むと思われます。
そこで提案でありますが、農業集落排水事業の計画地域を合併処理浄化槽設置へ計画変更できないかお伺いいたします。
４番目は、道路改良、河川改修、交通安全対策、歩道の設置や改良事業等でありますが、国、県の事業の遅れが目立つので、
中屋市長はもっと積極的に努力されたいと思います。具体的なことは述べませんが、昨今、国、県の各種事業の遅れが見受けられます。理由は財源不足とわかりますが、滑川市民にとって重要なことでありますので、市長は、他の自治体の首長に負けないように事業費獲得に努力していただきたいと期待しております。市長のご意見と決意をお伺いしまして、私の会派清新21クラブを代表しての質問を終わります。
〔「議長、休憩」と呼ぶ者あり〕
○議長（堀川一彦君） それでは暫時休憩いたします。午後は１時から再開いたします。
午前１１時４９分休憩
──────────◇──────────
午後１時００分開議
○議長（堀川一彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先刻、休憩中に議会運営委員会が開かれました。その協議の中で、前田議員の質問の中で「―――――――――――――――」という部所を削除させていただくことになりましたので、ご報告させていただきます。
それでは、前田議員の答弁に入ります。
中屋市長。
〔
市長中屋一博君登壇〕
○市長（中屋一博君） それでは、清新21クラブ代表の前田議員の質問にお答えをいたします。
まず最初に、住民懇談会パート２を終えて、市民の声をどのように認識しているかということでありますが、午前中の
滑政クラブの代表質問にもお答えをいたしたとおりであります。いわゆる
地区懇談会につきましては、私の合併に関する考えをご理解いただき、また市民各位から広くご意見、ご提言をいただきたく、去る２月８日から11日にかけて市内10会場で開催いたしたところであります。
提案理由説明でも申し上げましたが、力強い激励をいただいた。と同時に、また見解を極めて異にするご意見等もいただきました。しかし、12日から市内各界各層の諸団体の会長さん等のところへも、その旨、懇談会と同様な機会を持つために私自身も出向き、ご報告を申し上げ、ご意見等をお聞きいたしました結果、おおむねご理解をいただいたものと認識をいたしておるわけであります。
第２点の、議会では合併が多数になっているが云々ということでありますが、２月７日、私は一つの意思を表明いたしました。その間にも申し上げたわけでありますが、昨年の５月の、いわゆる
富山広域圏等における合併の調査研究書の市内町内会及び公共団体等への配付から住民
アンケート、そして
富山広域圏との財政指数、また魚津との財政指数、そして滑川市単独での財政指数等々を判断し、その結果、２月７日に当面は単独でいくと。しかし、一部では合併すべきというご意見もありますから、引き続き市政の重要課題の一つとして位置づけ、今後とも研究、議論をしていきたいと、このように申し上げたところであります。その思いは、
地区懇談会等を含めておおむねご理解をいただいたという認識と合わせもって、変わることのない思いだと私は思います。
次に、
行財政改革等は助役あるいは担当の部長から申し上げたいと思います。
次に、新年度の予算編成にあたっての基本的な考えということであります。
平成15年度の予算編成につきましては経済情勢や国の予算案、地方財政計画等を勘案し、本市の将来を展望しつつ、できる限り当面する諸問題を各施策に反映できるよう心がけながら取り組んだところであります。
まず、歳入につきましては、
提案理由説明でも触れましたが、個人、法人住民税や固定資産税が前年度に比べ大幅に落ち込むとともに、普通交付税においても大幅に減額されるなど、厳しい財政状況の中で見込み得る限度まで計上し、事業の優先度を勘案しながら、
財政調整基金や減債基金の取り崩しに加え、臨時財政対策債の充当などにより、財源の確保に努めたところであります。
一方、歳出につきましては、事業の見直しなどを行いながら、限られた財源の効率的、重点的な配分に留意しつつ、昨年に引き続き、早月中学校改築事業や東部小学校大規模改造事業の推進に努めたほか、下水道建設事業や農業集落排水事業など、暮らしやすさの向上に直結する生活関連社会資本の整備に意を配したところであります。
特に新年度においては、少子高齢化対策の一環として、高齢者複合施設の基本設計に取り組むこととしているほか、空き店舗を利用した地域交流、ふれあいサロンの開設や絵本の読み方の指導や、小児期から、子どものころからの生活習慣病予防の一助としてすこやかキッズ事業を実施することといたしております。また、海洋深層水の利活用を図る観点から、深層水を利用した研究等に対する補助や濃縮深層水を使った浮遊浴体験等による（仮称）深層水まつりなどを開催することといたしております。さらに、教育環境の一層の整備を図るため、西部小学校増築事業の実施設計に着手することといたしております。
次に、新年度地域づくり推進事業が一時休止についてでありますが、ご案内のとおり、地域づくり推進事業は、地域の自主性を重んじ、地域住民の創意と工夫を支援することにより、地区の融和や住みやすさが向上することを主眼としていたものであり、この事業に対して各地区連合町内会では精力的に取り組んでいただいたところであります。
特に平成14年度、今年度にあたっては、私の希望としてできれば「光」とかということで統一したテーマのもとに実施していただければという思いを含めて、14年度も実施をいたしました。地区ごとに特色のある事業に取り組んでいただいたと思っておりますが、事業の一例として、イベントの開催、町内会の案内板、地区史発刊準備、防犯灯、自治公民館整備、地区公民館整備、地区福祉タクシー、記念碑などなど、住民各般の意見をくみ入れ、地区ごとに特色のある事業が実施されたと思っております。また、この事業を通して特色ある個性的な地域づくりを地域が地域の話し合いにおいて考え、比較するということでは一定の効果があったものと思います。
ただ、前田議員は、この事業を始めた当初は３年から４年という、先ほどの質問の中で表現があったかとは思いますが、私は２年から３年というふうに理解をしていたつもりであります。これは当初から、スタート時から５年やる、あるいは10年やるという形でのスタートではなかったと思います。しかし、あの時の議論では、しからば何年ほどやるんか、単年度かという議論は交わされたと思います。私の記憶では、２、３年はやってみたいという答弁があったように記憶をいたしております。いずれにしても、２、３年あるいは３、４年にしても、一つの期限が設けられてスタートしたということは事実だろうと思います。
そこで、本年度一応中止をしたということでありますが、ご案内のとおり、平成15年度においては財政事情ということもあるわけでありますが、特に市制50周年という大きな節目を迎え、その事業への事業費配分に重点を置くという必要があったことから見送らせていただいたわけであります。
事業再開ということでは、先ほどから行革等が論じられております。第４次行政改革大綱策定における徹底した事務事業の見直しというものが図られるわけでありますから、その中でこの事業も２、３年あるいは３、４年というズレがあるにしても、十分検討を要するものであろうと思います。
次に、各種財政指数の見通しについては担当の課長から答弁をさせていただきたいと思います。
次に、各種福祉施策等についてであります。
中心市街地活性化事業（ＴＭＯ）として取り組むべきではないかというご質問であります。
いわゆる高齢者の複合施設建設計画につきましては、12月議会でのご質問にもお答えをいたしたとおり、中心市街地活性化計画事業地内を候補地として追加して基本計画策定委員会に提案できるか、現在、県のアドバイス等をいただきながら、国庫補助の可能性について検討をいたしているところであります。
基本計画策定委員会に、仮に候補地として追加提案するには、国庫補助の可能性があり、なおかつ複合施設建設用地の確保が重要となってくるということからして、いましばらく時間を要するものと思います。
いずれにしても、高齢者の複合施設は市民の皆さんに利用していただく施設でありますので、何よりも市民の皆さんに便利で、都合のよい場所に建設をしたいということであります。
次に、地域福祉計画策定の進捗状況はどうなっているかと。
ご案内のとおり、福祉都市推進計画につきましては、昨年10月に策定委員会及び策定検討会を立ち上げており、公募市民参加の策定検討会では４つの部会に分かれ、それぞれのテーマに沿って検討を進められているところであります。これまで、策定検討会につきましては全体会を３回開催するとともに先進地視察などを行っているほか、部会についてはこれまで４回から５回開催され、それぞれのテーマに沿って精力的に作業が進められているところであります。
今後の予定としては、ことし末ごろの中間報告、来年３月の最終提言をいただく予定にいたしておりますが、今回、まだ検討半ばではありますが、検討会等で提言のあったことについては一部15年度予算で具現化を図ろうという施策もあると思います。
次に、福祉見回り隊、これは（仮称）福祉見回り隊ということでありますが、この構想はどうなっているかと。
（仮称）福祉見回り隊構想につきましては、策定検討会の部会において検討を進めているところでありますが、早い時点での具現化、具体化に努めてまいりたいと思っております。
次に、社会資本整備計画等についての中で、４点目、道路改良、河川改修、交通安全対策等、市長は積極的に努力せよということについて、私からお答えをいたします。
いわゆる近年の厳しい財政状況の中、
行財政改革が叫ばれ、国及び地方の公共事業予算が削減され、また県では事業評価制度も取り入れられるなど、公共事業を取り巻く環境は大変厳しい状況であります。この状況の中で、国道８号魚津滑川バイパスでは、
提案理由説明でも述べましたが、国土交通省として未開通区間の整備に全力を傾注し、平成17年度開通予定が２年前倒しとされ、来年度中には供用開始するとの報告を受けておるわけであります。また、県事業については、市の要望事項を順次進めていただいているところでもあります。
なお、活力と個性あるまちづくりを推進するためには重点事業の一層の促進が必要と考えており、特に新規事業につきましては、個別の要望などの必要性及び重要性を唱えながら、要望事項実現のため粘り強く関係機関に働きかけてまいりたいと存じております。
以上私からの答弁で、その他は担当部課長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
○議長（堀川一彦君） 宮下助役。
〔助役宮下 修君登壇〕
○助役（宮下 修君） それでは、私のほうから問い１の
市町村合併等についての中の行革関連について答弁させていただきたいと思います。
３番目の
行財政改革の積極的なさらなる取り組みをされたいということでございます。
まず、一般市民を交えた行革懇談会を早期に組織されたいという点でございますけども、ご質問の行革懇談会は近く開催したいと考えておりますけども、この委員につきましては、滑川市行政改革懇談会設置要綱に基づき、市政についてすぐれた見識を有する市民の方々の中から７名以内で市長が委嘱して組織するというふうになっておるところでございますけども、今回の行政改革につきましては特に広く市民の皆様のご協力を得ながら進めていくことが重要だというふうに考えておりますので、この行政改革懇談会設置要綱の一部を改正いたしまして、委員の委嘱を10名以内といたしまして委員の公募についても検討していきたいというふうに考えております。
また、中間答申的なものといたしましては、大綱の骨子等が固まった段階でお示しできないかなというふうに考えております。
行革懇談会を公開でやれないかということでございますけども、これから懇談会委員を委嘱するわけでございますけども、委嘱された委員の方にもお諮りして検討していきたいというふうに考えております。
それから、滑川市単独での財政収支推移見込みの前提条件である投資的経費及びその他の経費の対前年度３％削減について、その具体的な内容を示されたいという問いでございますけども、歳出につきましては事業の３セットを進めることや、行政改革による民間委託の推進等により経費の削減を見込んでいます。
投資的経費につきましては、早月中学校グラウンド整備及び外構工事や東部小学校大規模改造事業工事が平成15年度で完了することや、コスト削減を図ることによって対前年比2.5％程度圧縮できるものと見込んでおります。
その他の経費につきましては、需用費等の物件費や補助費が主たる経費でありますけども、コスト意識の徹底や資源の再利用等による経費節減に努めることといたしております。具体的には、平成15年度と16年度との比較では、法定外公共物譲与事務費等の大幅減などや補助費等の一律10％程度のカット等、思い切った削減を視野に入れながら３％程度圧縮し、対応していきたいというふうに考えております。
次に、事業評価制度を導入してはということでございますけども、こうしたような行革への取り組みの中で、ご質問の
行財政改革や各種事業についての行政効果、成果についての実態の把握と反省も行い、また事業評価制度の導入も検討課題として考えていきたいというふうに思っております。
それから、職員の意識改革と能力アップの具体策についてということでございますけども、地方分権の進展等に対応し、地方公共団体が住民に対し質の高い
行政サービスを効率的に提供していくためには、職員が身分保証に安住せず、その持てる能力を最大限発揮し、地域の諸課題に取り組んでいくことができるようにすることが必要であるというふうに考えております。そのためには、住民の立場で、すなわち
行政サービスを受ける立場で物事を考え、対処しなければならないというふうに考えております。
このことから、職員の意識改革と能力アップを図ることが肝要であると考え、これまでも、県や市町村職員研修協議会が実施する職務別各種研修、市町村アカデミーへの派遣研修に重点を置き、参加いたしております。また、職員自らの意識で能力アップ等を図るため、経費の半額負担のもと通信教育も行っているところでございます。
今後は、これらの施策に加えまして、例えば新たに民間派遣研修の導入もできないかというようなことも検討してまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、今後とも、地方分権に対応するため、政策形成能力の充実を図りながら、職員の意識改革のため各種施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（堀川一彦君） 出村総務部長。
〔総務部長出村眞佐範君登壇〕
○総務部長（出村眞佐範君） それでは、前田議員さんの質問の中で、
市町村合併についての⑥と⑦についてお答えをいたします。
市の出先機関及び関連施設での職員の採用につきましては、昨年の12月議会でもお答えしたように、受け入れ先の要望等を聞きながら対応しているところであり、中には、先ほど議員さんもおっしゃいましたけども、ある程度専門的な知識と事務的な能力が必要な部署や団体もあり、だれでもよいというわけにはいかないところもあります。
また、外郭団体でありますシルバー人材センター、交通安全協会、清寿荘、滑水防犯協会並びに保育園等の民間施設につきましては、派遣の要請を受けて派遣をいたしているものであり、市から一方的に送り込んでいるというものではないところであります。
今後、派遣が必要でないということになれば、当然その方向でいくものであります。
なお、市の直接の管理下にあります施設につきましては、職務の内容等により、民間人の雇用について、議員ご提案のとおり前向きに検討してまいりたいと考えております。
それから⑦の大ホールのリニューアルでございます。
市民大ホールにつきましては、昭和43年の改築後、35年が経過していることから老朽化も目立ち始めている現状であります。これまで平成４年11月には屋根のふき替えを、また平成５年の12月にはトイレの改修等を実施しているところであります。新年度におきましては市制50周年記念式典を開催することから、一部外壁等の補修を行うことにいたしております。
ご質問のリニューアル、いわゆる大規模な改修につきましては、経費面や現在の施設設備の現状からしてなかなか難しい面もありますので、十分検討すべき課題であると考えております。
以上でございます。
○議長（堀川一彦君） 山田建設部長。
〔建設部長山田幸夫君登壇〕
○建設部長（山田幸夫君） それでは、前田議員さんの問い４の社会資本整備計画等について、私のほうから①、②、③についてお答えをいたします。
下水道につきましては、ご承知のとおり下水道は快適な生活環境と公共用水域の水質保全を図る上で必要不可欠な施設であります。このことから、本市の下水道事業については公共・特環下水道事業、農業集落排水事業及び合併処理浄化槽設置推進事業により、その整備を進めているところでございます。
公共・特環事業につきましては、平成27年度までの整備完了を目指し、事業を進めているところでございます。今年度末で整備面積約475ヘクタール、整備率では約45％になるものと見込んでいるところであります。
また、農業集落排水事業につきましては、９処理区に分けて計画しているところでありますが、このうち早月川東部地区と東加積地区でございますが、この２地区が完了いたしております。平成14年度から北加積地区を平成19年度までの整備完了を目指して事業を進めているところでございます。
合併処理浄化槽設置推進事業につきましては平成４年度から事業を進めておりまして、今年度末までには704基の整備を終える見込みでございます。
議員ご指摘のとおり、昨今の本市を取り巻く社会経済情勢には厳しいものがございます。当面は現計画に沿って事業を推進することにしているものの、今後財政状況を勘案しながら、事業期間等については、国の予算づけも含めて十分に調整しながら進めてまいりたいと考えております。
２番目の質問は、水洗化率の向上は下水道整備事業の進捗になるので、さらに向上対策を講じられたいというご質問でございます。
本市の下水道水洗化率については、平成13年度末で公共・特環下水道事業で64.1％、農業集落排水事業では、早月川東部地区では86.7％、東加積地区では29.8％となっているところでございます。これまでも水洗化率向上のため、工事説明会などにおいて、市民の方々が水洗化に際し、市単独の「水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給金交付制度」や「高齢者世帯水洗化推進事業補助金制度」を活用できることなどのＰＲに努め、啓発に努めたところでございます。特に平成14年度からは新たに緊急地域雇用創出特別交付金を活用いたしまして下水道普及員を配置し、水洗化の普及に努めているところでございますが、引き続き市民の皆様に啓発活動を進め、水洗化率の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
それと先ほど、市民の方々が雑排水について勘違いしているのではないかということについての、私どもの説明が不十分でないかというご指摘でございましたが、下水道法並びに市の下水道条例の中での11条では、下水道の使用者につきましては、トイレだけを最低限度限定しておりますが、議員ご指摘のとおり水質の汚濁についても憂慮されますので、それらも含めて市民の方々にご説明していきたいと考えております。
３番目の農業集落排水事業予定地域で事業費等考慮した場合、合併処理浄化槽のほうが工事費が安価で早くなると思うが、見直しの考えがないかとのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、農業集落排水事業―これは集合処理でございます。合併処理浄化槽設置推進事業―これは個別処理でございます。このコストを比較いたしますと、合併処理浄化槽設置推進事業のほうが確かに建設費及び市の財政負担が低くなっております。しかしながら、合併処理浄化槽の維持管理が個人にゆだねられているところから、処理水の水質等にばらつきがございますので、心配しているところでございます。
このことから、今後予定される地域の整備計画―これは農集を指しております―については、合併処理浄化槽を整備する特定地域生活排水処理事業等も考慮に入れるなど、整備手法にとらわれない複合事業も視野に入れながら、最も効果的な手法による下水道事業整備について研究してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（堀川一彦君） 神保総務部参事。
〔総務部参事神保二三夫君登壇〕
○総務部参事（神保二三夫君） 新年度の各種財政指数の見通しについてでございますが、この指数につきましては、決算に基づき、各指数を積算するため不確定な要素も含んでおります。本市の13年度の経常収支の比率につきましては82.6、公債費比率19.5、公債費負担比率16.6、起債制限比率14.0となっておりまして、年々数値が高くなっている状況でございます。
このため、公債費負担比率、起債制限比率の抑制を図る観点から、平成14年度において約４億円の繰り上げ償還をすることとしていることや起債の発行額を極力抑制していることなどから、平成15年度以降は、この２指標は平成13年度数値に比べまして低くなるものと見込んでおります。
また、経常収支比率につきましては、市税の落ち込みなどにより一般財源が減少するため、平成13年度数値に比べ高い数値で推移するものと考えているところでございます。公債費比率においても、市税の落ち込みにより基準財政収入額が減少する厳しい数値になるものと見込まれます。
このことから、今後とも、これらの財政指標を参考にしながら、健全財政の維持向上に、また適正な財政運営により一層努める必要があるものと認識いたしております。
○議長（堀川一彦君） 13番前田新作君。
○１３番（前田新作君） それでは、２点だけに絞って再質問をさせていただきます。
まず第１点目は、助役の答弁の中にあったわけでありますが、行革懇談会の公開の点であります。助役の答弁では、また委員の皆さんと相談して考えていきたいというような答弁だったかと思いますが、これから本当に厳しい対応をしていかなければなりません。その中で、委員の皆さんの資質の向上なり意見を十分出していただく、本音を出していただいて、議論していただく面が多々あるんではないかなと思っております。そういった面でぜひ公開にしていただくよう、市のほうからこうしたいというようなことを逆に委員のほうに提言していただきたいと思いますが、これに対する考え方をお願いいたします。
第２点目は、出村部長の答弁でありますけれども、職員の再雇用につきまして、今ほど部長のほうから、前々からこういうような話があります。確かに民間につきまして団体や施設等から依頼があるということでありますが、しかし、市民の皆さんの見方は市職員の天下りとしてでしか受け取っておられません。これが現実だと思います。確かに、前にも言いますように市の職員は優秀な方ばかりかもしれませんけれども、一般市民の方は、非常に厳しい雇用関係のある中で、逆に市がもっと一般の方から採用するように指導していただくことも必要ではないかなと思っております。
受け入れ先から、いろんな面でだれでもいいというわけにはいかないと思いますが、いろんな要望方もあります。雇用先というのは職安を通して、何々の経験だとか、こういう事務的なものができるとか、そういう募集要項ができるわけなんで、何も市の職員でなければ務まらないということはないと思います。民間の方でも市の職員並みの優秀な方もおられると思いますので、逆に市が遠慮するようなことができないだろうかということを提言しておるわけなんで、それに対するお答えもお願いいたします。
以上２点につきまして再質問を終わります。
○議長（堀川一彦君） 宮下助役。
○助役（宮下 修君） 行革懇談会の公開ということでございます。議員おっしゃるとおり、我々としましても、委員になられた方に本音で、あるいはそれぞれの立場で厳しいご意見をいただきたいというふうに考えております。そのために設置したいと思っております。そのために、公開がいいのか、非公開がいいのか、委員の皆さんのご意見もあると思いますので、先ほどそういうようなお話をさせていただいたわけでございますけども、現在の、いわゆる情報公開化の時代でございますので、基本的には公開だろうと思いますので、それを相談しながら、場面によっては、例えばこれについては非公開でやりたいとか、いろんな運営の仕方もあるかと思いますので、そこらへんは実際組織されてから、議員のご意見も参考にしながら進めさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（堀川一彦君） 出村総務部長。
○総務部長（出村眞佐範君） それでは、再質問でございますけども、確かに議員のご提言のとおりだと思います。ただ、実態として、例えばこう言っちゃなんですけども、３月末で民間の保育所で園長先生がやめたいとおっしゃっておられると。ついては、人間がいないので何とかならんかと、現にご相談も受けておるんです。そこで私らは、もうそろそろ民間の、例えば内部でやっていただけんかということもご相談を申し上げながらやってきておるわけです。しかしながら、そういった事情があっていろいろ相談を受けておるんで、相談にかなえるところはかなえるように協力しているということでございます。
また、市の直接管理する施設には、当然市の職員を置くことになっておりますので、これらについては市の職員を優先しますけども、民間の方でできるところは、今後民間人を入れていきますということをさっき申し上げたわけでございますので、そこらをひとつご理解をいただきたいと思います。
○議長（堀川一彦君） 以上で会派代表による質問を終わります。
──────────◇──────────
◎
市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑
○議長（堀川一彦君） これより各議員による
市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
10番野末利夫君。
〔10番野末利夫君登壇〕
○１０番（野末利夫君） それでは、通告してあります諸点についてお伺いをいたします。若干重複する部分もあると思いますけれども、よろしくお願いをいたします。
第１点目は少子化対策でございます。少子化対策として不妊治療費に助成制度をということでございます。
少子高齢化が深刻な社会問題になっている今、富山県は全国に先駆けて、平成15年度に都道府県では初となる不妊治療費助成制度を創設することを決めております。当初予算に1,100万円を盛り込むというものであります。県では、富山市の県立中央病院など対象となる医療機関を特定した上で新年度から１人当たり10万円を助成する方針であります。同制度は、深刻な少子化に歯止めをかける一策として創設されたものであります。
不妊治療については、平成13年度に県立中央病院で体外受精などの治療を受けた180人のうち94人が妊娠をし、71人の新生児が誕生したとの報道がされております。県内では富山医薬大附属病院や富山赤十字病院、済生会高岡病院でも成果が上がっているということであります。
しかし、不妊治療は医療保険の対象になっていないところであり、１人当たり約30万円の実費負担が必要なことから経済的な理由で不妊治療に踏み切れない夫婦も少なくないと言われております。少子化が進行する中で、せめて経済的な負担を軽減することを目的として助成制度が創設されております。また、大沢野町でも新年度予算に、上限を10万円として不妊治療に対する助成が盛り込まれているということであります。
ちなみに厚生連滑川病院にお聞きをしましたところ、実際に不妊治療を受けている方もおいでになるということでありました。残念ながら体外受精のほうはまだということでございました。
不妊治療についてはすべて保険の対象外ということではないということでありますが、子どもさんがほしい夫婦にとっては不妊治療にかかる経済的負担も大きいものがあると思います。不妊治療を受けておられる皆さんが安心して治療に専念できるように経済的な面で若干のお手伝いをすることが行政としての役割ではないかと思います。深刻な少子化対策に歯止めをする意味でも、滑川市として不妊治療に対し助成することが必要であると思いますが、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、市営バスについてであります。
平成13年の９月定例会でもこの件について質問をしております。当時は、前澤田市長が答弁をされております。コミュニティバス、福祉バスなど総合的に考えて検討するとのことでありました。しかし、現在も時間帯はほとんど変わっていない状況であるということから、あえてこれを問題にしたわけであります。
乗車率向上に取り組む姿勢、努力を本当にされているのか疑問を持つ一人であります。市営バスの時刻表に「乗って残そう郷土のバス」とのすばらしいキャッチフレーズが書かれてあります。利用する皆さんにとっては「乗りたい時間に走ろう郷土のバス」という心境ではないかと思います。コミュニティバス、福祉バスについては５時以降走っていないということから利用する人がある程度限定されている状況ではないかと思います。通勤や通学には利用しにくい状況にあるということであります。バスを利用して通勤通学をしておられる皆さんにとっては路線バスは唯一の交通手段であります。利用される方の減少もあり、財政的には大変厳しい状況にあると思いますが、利用される側の目線に立って考え、乗車率向上の手段として、現行の時間を最終便について１時間程度延長されてはどうか、また試行的に実施してはどうか、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、
行財政改革についてであります。
新年度予算に計上されていない地域づくり推進事業についてであります。
本年度当初予算に計上されていなかったわけでありますが、要望が多かったということから６月の補正予算で対応されております。昨年の３月定例会で計上しなかった理由として、事業の功罪というものの中で若干疑問を持った部分があった。それゆえに当初予算に計上しなかったと答弁をされております。この事業は住民自ら事業企画、そして創意工夫をし、事業実施をするというものであります。我が地域として有意義な事業であり、今後も継続を希望するものの一人であります。事業の功罪ということで罪という指摘もありましたが、地域の安全、防犯対策として欠くことのできない事業企画であると評価しております。この事業の功罪等を踏まえ、
行財政改革の一環として、私は中止というふうに思っております。その真意等も先ほど若干がお話がありましたけれども、再度そこのあたりを簡単でよろしいですけれどもお答えをいただきたいと思います。
中屋市長は、
市町村合併については苦渋の選択として単独での市政運営を決断されました。市民と行政の共同自治を確立し、相互協力を目指し、13項目について思い切った
行財政改革を進め、できるものからすぐ実行に移すとの考えを
提案理由説明で表明をされております。市長の決意のほどがうかがえるところであります。
言うまでもないことでありますが、財政状況が厳しい中で、単独であるがゆえに福祉の切り捨てや市民サービスの低下は許されないことであります。
提案理由説明の中でも、市長の目指すものについての一端は表明されておりますが、改めて
中屋市長の目指そうとする滑川市のビジョンをお伺いし、私の質問を終わります。
○議長（堀川一彦君）
中屋市長。
〔
市長中屋一博君登壇〕
○市長（中屋一博君） 野末議員の質問にお答えをいたします。３点あるわけでありますが、大きな
行財政改革ということで、まず私からこの点ご説明を申し上げたいと思います。
地域づくり推進事業を中止したその真意を問うと。
行財政改革の一環としてという、こういうただし書きでありますが、先ほどもお話いたしましたとおり、スタート時から５年間やる、７年やる、永久にやるという議論はなかったと思います。できれば２、３年ぐらいはやらにゃあかんだろうというような形でスタートしたということで、昨年、そしてことしと２年やったわけでありますが、ご案内のとおり、先ほどの答弁で申し上げたとおり、新年度は市制施行50年、半世紀という一つの大きな節目にあたって継続の費用を含めて約6,000万ほどの市制施行記念式典並びに記念事業が計画されておるわけです。これには全世帯の市民の方々に市勢要覧の配布あるいは目で見る50年史、それらの印刷と、あるいは記念式典の開催費等を合わせますと、２千数百万の経費がかかる。
それらはすべて市単独の経費で賄わなきゃならない。しかもそれ以外にさまざまなイベント等が計画されておるという事情を考えたときには、ことしは、申し訳ないけど中止せざるを得ないだろうと、そういう結論に達したということであります。
そこでしからば、この次の再開のめどはいつかという先ほどの質問もあったわけでありますが、これは第４次の
行財政改革の中で議論をしていかなきゃならないだろうと思います。滑川市は住民サービスを低下しちゃあかん。合併しないことによって住民サービスを低下しちゃならんというのは、私も同様であります。このまちに住んでよかったかどうかというのは、ある意味ではトータルで判断すべき部分があるんだろうと思います。滑川市の場合は、いわゆる私立幼稚園、保育園等にも給食のサービスを行っておるわけです。こういうのは他の市町村にはないわけなんですね。いわゆる義務教育と言われる小中学校の給食はどこの市町村でもやっておるわけでありますが、私立幼稚園、保育園等にも給食を行っている。これによって若い世帯の方々、ご夫婦は、滑川にこんな制度があったとは知らなかった。随分助かる。そういう喜びの声も聞くわけであります。そういう他の市町村にない部分もあるし、また他はやっているけど、滑川にない部分もあるだろうと思います。そういう総合的な観点から滑川はいいまちだ、悪いまちだ、あるいはこんなところを改善すべきだということも議論の対象としてやっていかなきゃならないんでなかろうかと思います。
それゆえ、くどいようですが、新年度は50周年、多額の市単独の費用も捻出しなきゃならん。そんな財政事情があったということもご理解をいただきたいと思います。
次に、思い切った
行財政改革を進めることと滑川市のビジョンであります。
滑川市のビジョン、単独でいくにしてもあるいは合併するにしても、当然それぞれの市町村が目指すビジョンというものがあろうかと思います。しかし、最も基本になるのは滑川市が独自で作成をした第３次滑川市総合計画、これは２年６カ月の歳月をかけて、第１次、第２次は15年のスパンをもって総合計画が策定をされたわけでありますが、時代の変化の中で、10カ年をスパンとして平成22年度まで滑川市が抱えている課題、取り組むべき課題、そしていわゆる緊急度、重要度等々から判断して滑川市が取り組むべき課題等があの総合計画に網羅されているわけであります。それが平成13年３月に１冊の本となって議員さんにも配付されているわけであります。あそこには、福祉のあるべき姿、商業のあるべき姿、農業のあるべき姿、一応は網羅されておるわけです。その網羅されている総合計画の中から具体的に実施、実現可能なものは基本計画として１つ落とす。そしてその基本計画の中で、今言いました投資対効果、あるいは重要度、緊急度、それら等プラス、その時々の政策立案のものを加えながら、財源の裏づけをもって具現化を図られるものが実施計画という形で出てくる。それが３年ほどのスパンでローリングしながら10カ年の計画を遂行していく。これが一昨年の３月出されたわけであります。それゆえ私は、滑川市のビジョンというものは、基本的には総合計画を柱とするべきものであろう。そしてその柱のビジョンは極めて抽象的な部分もあるわけであります。その抽象的な部分の中から、その時々の為政者が、教育に力を入れたいという政治家があらわれたときには教育という分野が突出していったときもあっただろうし、あるいは福祉に力を入れるという為政者の場合は、総合計画の中から福祉を優先課題としてピックアップしてというものが現実の政治でなかろうかと思います。
ですから、私の目指す滑川市のビジョンは、あの第３次総合計画を基本として福祉の日本一のまちづくりを目指したい。そして小さくともキラリと光る、それは福祉を中心としてまちづくりを進めていきたい、そんな思いでおるわけであります。
あとの２点は担当の部課長から説明を申し上げます。
○議長（堀川一彦君） 近堂
産業民生部長。
〔
産業民生部長近堂昭夫君登壇〕
○
産業民生部長（近堂昭夫君） それでは、野末議員さんの一般質問、少子化対策及び市営バスについてお答えいたします。
まず少子化対策でございます。
少子化対策におきます不妊治療費の助成につきましては、議員おっしゃいましたとおり、富山県では、全国に先駆けまして不妊治療費助成制度を創設することとしておりますのは、この理由といたしましては、歯止めのかからない少子化を少しでも食い止めたいことと、子育てに強い意欲を持った夫婦の支援を図ることを目的とするものと聞いておりまして、平成15年度から、体外受精を行った夫婦に対しまして10万円を限度に助成することとしているものでございます。
この制度は、県内に在住する夫婦を対象にいたしまして年１回の助成を予定しており、近くの厚生センターに治療証明などの書類を添えて申請し、引き換えに受診券が手渡され、診察の際に割り引いた額が請求される仕組みのようでありまして、ことしの10月から助成が開始される制度と認識しております。
県内の一部市町で既に独自の助成制度を実施している自治体及び新たに助成を検討している自治体もあると聞いておりますものの、市単独の助成制度の導入につきましては、先行しております自治体の実情をも調査研究して検討してまいりたいと考えているところでございます。
次は、市営バスについてでございます。
現在の市営バス３路線につきましては、自家用車の普及などによりバス利用者が漸減し、民間会社が採算が合わず、３路線から撤退したことによりまして、市が廃止・代替路線として、中野線、小森線につきましては昭和63年６月、蓑輪線につきましては平成６年４月から運行しているものでございます。運行にあたりましては、運行本数や運行ダイヤ等をそのまま引き継ぎまして、現在に至っているわけでございます。
利用実績につきましては年々減少傾向にあり、平成13年度には２万6,327人、対前年比3,199名の減でございます。こういうわけで２年連続して３万人を割っている状況でございます。
市といたしましても、乗車率向上を図るため低床型バスや回数券、学割制度の導入、自由乗降、冬期間における中野線の滑川中学校前及び早月中学校前への乗り入れ等、乗車率向上のための施策を積極的に講じてきたところでございます。
今ほど最終便を１時間延ばして運行してはどうかとのことでございますが、長年運行してきた運行時刻でもありまして、すぐ１時間延長となりますといろいろ問題も出てくるのではと思われますので、利用者の意見等も参考に、議員ご提案の試行も含めまして研究してみたいと考えております。
また、現在本市ではコミュニティバスや福祉バス等も運行しており、今後の市営バスの運行につきましては、これらのバス路線との整合性や財政的経済効果等も含めまして、滑川市行政改革検討委員会の中で総合的に研究、検討してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（堀川一彦君） 10番野末利夫君。
○１０番（野末利夫君） それでは再質問をさせていただきます。
今ほどの市営バスの件につきまして、私が13年６月に、２年近く前です。この問題と同じ問題で質問をしておるわけです。全く回答が一緒なんですね。どういうことなんですか。努力を今検討されるというような言い方ですけれども、全然何もやっていないんじゃないんですか、これは。本気になって全然やっていないと思いますよ。今質問されて１時間延長してどうなるかわからない。２年前も同じ回答だったんですよ。それだからわざわざ取り上げたんですよ、この問題を。全く本気がないというのはどういうこと
なんですか、これは。この点について再度答弁してください。
それからもう１点、地域づくり推進事業についてですけれども、市長の功罪について、市長はどのような評価をされているのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（堀川一彦君）
中屋市長。
○市長（中屋一博君） 再質問にお答えいたします。
地域づくりの功罪。やった以上、無から有を生じておるわけですから、罪づくりなことばかりがあったとは、先ほどどなたかの質問にお答えしたように、おおむねそれなりの評価すべきものがあっただろうと思います。ただ、ばらつきがあったんじゃないかと思います。私は、昨年お話したとおり、本来、地域づくりというのは町内会単位の事業というよりも、地区全体がレベルアップすべき事業に使うべきだろうと、こういうお話を昨年いたしたと思います。と同時に、願わくは、それは一つのテーマのもとで各地区がアイデアを競えばどうだろうと、こういうお話もしたと思います。
２カ年の実績を見ますと、それは初年度にスタートした折、２カ年事業のような形でスタートした地域もあった。それゆえに「光」というテーマには触れることができなかったという地域もあったと思います。それで先ほど公民館の増築だとか、地域の村の村史といいますか、そういうものに充てたとか、あるいはモニュメントをつくったとか、それぞれ成果は、それなりの評価としては僕はあると思います。あると思いますが、ただ願わくは、その地区全体が光なら光ということで、９つの地区全体が統一のテーマのもとでアイデアを競ったほうが、一つのものが滑川市全体として、それが光輝くというようなところにつながるんでないか。ある地区はモニュメントだったけど、ある地区は街灯であったとか、それはそれで個性があっていいんだろうけど、むしろそれよりも市全体が輝くとするならという思いで昨年申し上げたわけです。
ですから、私はそれなりの評価はするんでありますが、そういう観点からすると、ちょっと残念だった部分もなきにしもあらずということであります。
○議長（堀川一彦君） 近堂
産業民生部長。
○
産業民生部長（近堂昭夫君） 市営バスの件でございますけども、全然検討していないんじゃないかと、こういうご指摘でございましたけれども、ご案内のとおり平成13年には夏を主体としてコミュニティバスが運行しております。それから14年度におきましては、今も動いておるわけですけども、冬を主体にしてコミュニティバスを動かしている。そこの中で、議員ご指摘の時間の延長とかいろいろ市営バスだけでどうやるか、あるいはコミュニティバスを踏まえてどうやるか、これにつきまして市全体の図面を広げて、どういうふうに回れば市民の皆さん方の足の確保になるかというので、いろいろ議論を重ねてやっておったわけですけども、いかんせん、まだ14年度の結果等がはっきりしていないものと、いろいろ机の上でやっているプランにおいて、予算の要求時期にタイムリミットといいますか、間に合わなくて今こういう状況になっておるわけでございます。
そこで、午前中からの行革のところでも答弁がありましたとおり、今度はそういうわけにもいかないんじゃないか。したがって、今度は15年度予算に十分反映するように、もっときちっと早くすべきでないか。そのために行革の検討委員会のほうへも事務局としての考えを申し上げて、いろいろ検討をいただこうと、こういうような今段取りでやっておるところでありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（堀川一彦君） 10番野末利夫君。
○１０番（野末利夫君） 私は本格的に運行しろと言っているわけじゃないんで、試行的にやってみてはどうかということも提案しておるわけです。
今ほど、２年間にわたって何もやっていないという言い方に対して、皆さんは一生懸命やっているんだという回答だったんですから、それに対して試行的に１年間ずっとやれということでないんです。１カ月、２カ月試行的にやったらどうですかということも質問しておるわけなんで、この点についてどうなんですか。
○議長（堀川一彦君） 近堂
産業民生部長。
○
産業民生部長（近堂昭夫君） おっしゃいました試行につきましても、担当者が最終便に乗っかって、利用される方との協議等も聞いておるのを聞いております。そういうことをいろいろしても、今度はまたそれに合わない人等も出てくるもんですから、そこらへんにおいてなかなかうまくいかなかったと、こういうふうに聞いておりますので、これからの中において十分検討させていただきたいと、このように思っております。
○議長（堀川一彦君） 本日の会議は２時間延長し、午後７時までといたします。
暫時休憩いたします。
午後２時０２分休憩
──────────◇──────────
午後２時１７分開議
○議長（堀川一彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
12番高橋久光君。
〔12番高橋久光君登壇〕
○１２番（高橋久光君） それでは、通告をしてあります諸点についてお伺いをいたします。
時間延長もされまして、大変お疲れだと思いますが、よろしくお願いいたします。
さきの午前中の上田会派会長の代表質問にもありましたが、重複しておりますが、別の観点から質問をさせていただきたいと思います。
合併問題でありますが、議論とか検討につきましては、合併問題検討特別委員会ではまた慎重にやっていきたいと思いますが、この合併問題の質問は、今や滑川市民が一番関心度の高い問題であり、重要な問題だという認識をしておりますので、あえて取り上げさせていただいた次第であります。
そこで質問に入りますが、市長は就任以来、午前中からの質問の中でも答えておられるわけでありますが、この合併問題についていろいろな議論を交わしながら今日までこられたわけであります。現状、合併の問題については富山市・
富山広域圏、また魚津市からも合併の申し入れを受けておられる。中でも、特に昨日の新聞紙上を見る限り、富山県下全部の県民が見ておられるわけでありますが、魚津市の石川市長さんは滑川市の
中屋市長さんに強力な思いのエールを送っておられる。
中屋市長は、当面は単独で市政運営を行うと表明しておられるにもかかわらず、魚津市の市民や市議会の意向を総合的に勘案した結果、滑川市と合併の可能性を模索しつつ粘り強く話し合うと言っておられるわけです。そこで、まさに魚津市さんは、市挙げての滑川市に対するエールを送っておられるということを認識するわけでありますが、あわせて富山市からも同様な申し入れがあるわけですが、今のところ、新聞記事など毎日毎日の報道を見る限り、魚津市さんのほうが圧倒的に強力な申し入れをしておられる、思いを馳せておられるのではないかと思うのが私ばかりでないと思います。
そこで、
中屋市長も、今日まで市独自で発行をした合併に関する資料の配付、また市民3,000人無作為で対象とした
アンケート調査など、過去２回にわたる市内10カ所を回っての住民懇談会などを、それぞれの思いの手段を持ちながら精力的に市民への啓蒙と、あわせていろんな情報を伝えておられる状況については評価をするところでありますが、そこで、その都度その都度、その時々の市民の盛り上がり、市民の関心がいまひとつだと思われたのが、今日までの状況であったと思います。
そこで市長は、２回目の懇談会の折にも、平成33年までの財政見通しの資料を配付し、当面は単独でいくとの表明をしてこられたわけであります。このところ市民は、朝な夕なにこの合併問題に関するニュースが新聞、テレビなどで報道され、流れる中で、市民だれしもが、職場から茶の間までの話題にようやく乗るようになってきたのではないかな、老いも若きもこの合併についての関心を持ってこられたのではないかなと思っております。
そこで、現に私どもの会派の中でも、独自で改めて
アンケート調査をとったり、また各町内、グループ、また後援会から合併に関しての説明を求められる機会が多くなってきているのも現実であります。そこで私も、つい先ごろから後援会を中心にして、校下の町内ごとに何カ所か市政報告会と称していろいろ呼ばれるわけですが、聞くところ、聞くところ、その町内、その町内においての意見の中では、
アンケートに答えた人は一様に、「当時は合併に関する意識が大変低かった。情報も少なかったので的確な答えが出せなかったのが現実だ」と言っておられるんですね。あわせて、市長が２回まわられた住民懇談会に参加した人は、「市からは細かな大変丁寧な数字の説明がほとんどであって、もう少しかみ砕いて、合併したら、しないとしたら、どこと合併したらなどのよいところ、悪いところをそれなりにわかりやすく説明をしてもらえるものと思って参加をした」という意見も大変あるわけです。そこで、そういう時間をもっともっと聞かせていただきたかったということが、私どもが各町内、部落に入りますと申されるわけであります。
そこで、先日、私のところへ１人のお年寄りが何枚かの資料を持って訪ねてこられて、何を言われるのかなと思っておりましたら、「合併懇談会に私も出席した。今毎日毎日寒いもんだけにこたつの番をしておっがやちゃ。昔銀行へ行っておったからそろばんしか使えんねど、いろいろあの数字を見てみたら、やっぱりこれはどうも合併せんにゃあかんでないがか」と、こういう話をしていかれた。数字的に計算して、細かな数字を持ってきて言われるわけですね。それはいろいろ細かなことは別にしまして、市長さんが各地区の懇談会で資料を示して話していかれたとおりの、市当局が考えて出された数字と、そのお年寄りがそろばんで計算してはじいた数字は基本的には一緒だと思うんです。そこで言われるのは、「合併することによって、平成33年までの数字はそろばんだから、おらなかなかできんちゃ。10年ほどの平均を見てみたら、滑川市が合併することにおいて、滑川市が数字だけで、滑川市がどこと合併しようと、旧滑川なりその地区に投資される投資額、こういったようなものを算出すると、確かに当局が言われる魚津市との合併のほうが数字が多いし、富山は面積が広いから、また民意を反映させるためにはそれなりの議員の数、職員の数、そういったようなことなどがいろいろあるので、そういうことごとを、例えばその地区、その地区にどういった施設があって、どれだけの経費がかかっているのか、それは人口割にしてどれだけの経費なのか、こういうことをひとつも言うていかれんだ。聞いても言われんし、またわからんがでないがか」というような話まで約半日ほど言っていかれたわけでありますが、そういったようなことを、これから市民の声として、まだまだ遅くないと思うんです。もっと聞いていったほうがいいのではないかな。
そこで市長は、当面単独ということを表明しておられるわけでありますが、そういった市民の声を聞きながらとも言っておられます。１回聞くも聞いた、10回聞くも聞いたということであり、それゆえに１回１回が真の、本当の声だと思って耳を傾けておられるとは思いますが、その一つの手法として、先日からいろいろ問いただされております法律的、合法的手段にばかり赴かず、議会もそうでありますが、再度合併に関する市民向けの公聴会なども開いて、今の状況、また刻々といろいろな情報が入って、市民もそれなりの判断がいろいろ変わっているかもしれない。こういった声を聞く機会を設けたらどうかと思うわけであります。この点についての市長の所見を伺うものであります。
ちなみに私どもの議会も合併問題検討特別委員会は、僅差ではありましたが、合併賛成に可決であり、
住民投票条例等については継続審査ということであります。私も十分認識しているつもりでもありますし、それゆえに一人でも多くの市民の声を慎重に聞けば聞くほど路線変更もしかるべきと思う気にもなり得ることもあるのではないかなと思うわけでありますので、市長の所見をお伺いするものであります。
次に、市長は、当面単独と言っておられるわけでありますが、今後もし合併するとしたら、そういう状況下になればですが、合併することによる特例制度を国・総務省が前々から打ち出しておるわけであります。そこで、その期限が平成17年３月まで合併した自治体に与えられると言っているわけであります。それで、これまでにいろいろ私どもに伝わってくる話の中には、半ば合併をあきらめ的な話も伝わってくるわけです。間に合う、間に合わないという話が出てきたり、これは確かではありませんが、そういう話も聞き伝わってくる。
そこで、過日の新聞、またいろいろ中央からの情報の一つに、国・総務省が、議会の議決があれば平成17年３月までの期限付き優遇措置を、期限を延長してでも認めるという趣旨の法案を提出した。また、それの検討に入っている、こういう新聞記事も出ているわけです。そこで、もしそういったようなことがされるということになれば、平成17年にこだわらなくても、多少その日が延びるのではないか。延びたとしても延びんでも、当面は絶対だめながだという考えなら、それでいいんですが、そういうことも踏まえて考え直す、また考える余地があるのかないのか等について市長の見解をお聞きしたいと思います。
そういったことごとを考えて、まず１番列車に間に合わなくても、１番列車が普通なら、急行の２番列車に乗れば１番列車に追いつくこともある。こういったことごとも踏まえて、そういうものの考え方もできるのかできないのか。また、いろんな市民の声を聞きながら、その市民の意見がその方向に移るとしたら、移ったような状況があるとすれば、考えられるのではないかと私は個人的に思うわけですよ。ですから、一般質問ですから市長の意見も、そういった意味で聞かせていただきたいと思うわけであります。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（堀川一彦君）
中屋市長。
〔
市長中屋一博君登壇〕
○市長（中屋一博君） 高橋議員の合併問題についてのお尋ねにお答えをいたします。
第１点目の、再度公聴会を開いて市民の意見を聞くべきでないかと、この質問の中で、
地区懇談会へ行って来た人にわかりやすく説明すればいいんでないかとか、そんなご意見も聞いたということであります。
私も、それゆえに、先ほどの質問の中でも、本来、こういう大きな枠組みは２年、３年ぐらいの議論が当然あってしかるべきであったと。ただ、特例云々で期限が切られた中での決断をしなきゃならないゆえに、苦渋の決断であったと。しかし、当局とすれば限られた日数、時間の中ではありましたが、精いっぱいのことはやらせていただいたと、そんな思いであります。私はいつも、合併の懇談会に行った折には、これを考えるときは、１つは財政の問題、もう１つはその地域のまちづくりの問題、この２点が大いに議論されるべき問題でなかろうかということを常々申し上げたまいりました。単独でいきたいと、こういう願望がいくらあっても、財政的には２年、３年は単独でやっていけても５年、７年後を考えたら赤字に転落していくと、単年度の収支が。そんな財政の試算が出たとすれば、それは単独でいきたいという願望があっても、しょせん無理な話であろうという財政の問題と同時に、じゃ合併したときに、滑川がそこの地域と合併したときに、４年後、５年後どんなまちづくりが行われるんだろうか、どんなまちになっておるんだろうか、それもこういう合併の議論にぜひとも考えていただきたいと。単に
スケールメリットだ、経済的効果だ、金銭面だけを論じてある地域と合併した。
しかし５年後、滑川市がそのまちづくりとしてどんなまちになっているか、そんなことも全然議論なしに合併に突っ走っていくというのは、これほど市民に対して申し訳ないことがないんだと。もし合併するとするならば、単独でいくよりも、こっちのところと合併したときにはむしろこんなまちづくりが行われている。これもあわせて議論していただきたいということを、そしてその議論そのものが結果的に、合併してもしなくても地域の活性化につながっていく、そんな機会としてこの合併問題の時期をとらえていただきたいということを、私は昨年の７月からお話をしてまいりました。
しかし、残念ながら、合併の議論はどうしても経済の効率性を求める。金銭面に主眼が置かれがちでありました。これも大切なことであります。よく合併の議論の中で、しからば単独でいったときに、「市長、滑川はどんなまちづくりなんだ」と、こういう質問も出ました。そのとき、先ほど野末議員にお答えしたとおり、基本的には総合計画がある。あの総合計画が基本で、その時々の国の財政事情、滑川の財政事情とにらみ合わせながら、３年、２年に１度ローリングしながら、先ほど言った緊急度あるいは優先度、投資対効果を含めて考えて、それが基本でまちづくりの指針がきちんとあるんだよと。
でも、それがあっても、ほかの地域と合併したときには、むしろそれ以上のまちづくりが行われるというんなら、そういうビジョンも議論しないとだめだということを常々私は申し上げてきたつもりでありますし、私は申し上げてきたと思っております。そういう中で、限られた中での
アンケートをとった。本来なら２年、３年の議論があってとればよかったんでしょうが、限られた中でとらざるを得なかった。しかし、一度これをとるということになりますと、仮に半年後にもう１回とった。この合併の
アンケートとまた違った答えが出てきた。じゃ、もう１回それ以降、半年後にとりゃいいじゃないかという議論も出てくるんです。
そういうことも考えると、私は合併は絶対しないと言っているんじゃない。片方で合併すべきという意見もあるから、これは滑川の大きな課題として位置づけて議論をしていこうじゃないかと申し上げておる。その一環として、私が態度表明した以降も、町内会単位の市長と語る会、あるいは新年度の予算の中でも地区の懇談会、そういうものを企画をいたしておるわけであります。その中で、これからの滑川のあり方の中で合併すべきという意見がもっともっと出てくるかもしれないし、１年やっているうちに、何とかやっていけるんかなという意見も出てくるでしょうし、それが決して門戸を閉じたわけでないと。そんな機会もあるわけでありますから、ぜひともそんな機会を、公聴会でない、名称はそうでないにしても、住民の意見を聞く機会は大いに私も持って、進んで住民の中に飛び込んでいきたいと、そんな思いでおりますから、ぜひともそんな機会を、公聴会的な位置というふうにご理解いただければありがたいと思います。
次に、政府が合併問題を平成17年３月以降にずらすと。私は新聞報道でしか見ていないわけでありますが、過日、２月８日付の日経等を見ますと、和歌山県白山町でですか、総務大臣がそのような発言をなさった。試案ということであるんですが、それを言っておりますと、いわゆる合併法定協議会を立ち上げたと。そういう立ち上げた自治体が手続上、多少遅れることによって平成17年３月31日まで正式に合併として立ち上げることができないという場合は、それはしばらく延長してやろうじゃないかと。一つの案として半年ぐらいという数字も出てきているやにお聞きをいたしております。
基本的には、合併しようとすると、すり合わせ事項等々が多々あると思います。静岡市と清水市が４月１日に合併するという話を聞いておりますが、わずか２市、それは規模はかなり大きい市でありますが、4,000近くのすり合わせ項目があるというふうなことも聞いております。そういうようなことが出てくると、平成17年３月までなかなかすり合わせ事項がまとまらんというような地域も、あるいは出てくるんだろうと思います。そんな地域にすれば、それは半年にしろあるいは３カ月にしろ延長していただけるということであればありがたい制度だろうと思います。そんな意味からすれば、基本的には歓迎すべき案であろうと思います。
そんな中で滑川市が、しからば平成17年まで機運としてどうだと、こういうご質問でありますが、当面単独でいくというふうな決意をいたしました。その単独でいくかいかんかというのは、今一番大きな議論になったのは、平成17年３月31日までに合併するかどうかが今全国の自治体での議論なんで、平成20年に合併するかどうかではないわけです。17年３月31日までに合併するかどうかが議論の的になっておる中で、２月７日、私があのような表明をさせていただいたということでご理解をいただきたいと思います。
延長されるということでありますから、基本的には私とすれば、具現化されれば歓迎すべき措置であろうという考えは持っております。
以上であります。
○議長（堀川一彦君） １番浦田竹昭君。
〔１番浦田竹昭君登壇〕
○１番（浦田竹昭君） あらかじめ通告してあります３項目についてお尋ねをいたします。
まず第１項目は、地域づくり推進事業の継続についてであります。
この件につきましては、さきに前田議員の代表質問、そしてまた野末議員の一般質問と同様な質問になろうかと思いますが、重複するところもあると思いますけども、私の視点で質問させていただきます。
平成13年度、14年度と２年間継続で実施されてきました。この地域づくり推進事業を平成15年度は、現下の厳しい財政状況の中で一時休止するとのことでありますけども、平成15年度予算案の中で新たな事業もあれば、多くの継続的事業もある中であえて本事業を休止となされた具体的な理由をお尋ねいたします。
次に、本事業の目的は、地方分権、市民参加が行政におけるトレンドとして定着している昨今、そのための基本単位の地域コミュニティの活性化が喫緊の課題とされており、住民主体のコミュニティ振興や活性化を支援するため本事業を創設し、住民自身のアイデアによる個性的な地域づくりを推進するというふうになっているところであります。この本事業の目的をどのように理解されているのかもあわせてお尋ねをいたします。
次に、今回の
提案理由説明の中に、
行財政改革の実施にあたっての重点的に取り組むべき内容の中に、住民自治の充実であり、自治は自助、共助、公序の３つの要素から成り立っており、公序は自治体で行われ、それ以外の自助、共助は住民の手により行われるものである。市民と行政の自治を確立し、相互協力を目指す必要があるというふうに述べられておりますが、このことの具体的な所見もあわせてお尋ねをいたしたいと思います。
次に、本事業は、今日まで２年間実施されてまいりまして、地区校下によっては多少温度差はあるにいたしましても、おおむね成果、効果が出てきているものと私自身も評価をいたしております。また、地区によっては次年度の事業を既に予定されているところもあれば、次年度への継続事業として取り組んでおられる地区もあると聞いております。また、この事業では町内単位でたびたび会合を持たれまして、取り組む事業について真剣に議論され、それぞれの町内の問題点に関心が向けられるようになりまして、地域づくりを真剣に検討されるようになってまいりました。また、校下の町内会連合会では各町内会の意見を持ち寄り、校下全体としての取り組む事業が議論、検討され、実施されてきたところでございます。
本事業の予算づけにより、地域住民は地元町内に関心を持ち、町内の問題に対し積極的にかかわり、住民自らが計画し、そして実施し、そしてまた評価するようになってきたものというふうに思われます。まさにこれは住民主体のコミュニティであり、住民自身のアイデアによる地域づくりであり、住民自治の原点ではないかなというふうに思われます。
ここで本事業の予算づけをお聞きするということは、公序を切り捨て、共助をはなむけとし、自助だけを押しつけるようなものではないでしょうか。本事業の制度として、これまで種をまき、ようやく芽が出てきたところで根が張らないまま、花が咲かないまま、実がつかないまま本事業の休止というのは、住民自治は枯れ果ててしまうのではないかなというふうに懸念されます。したがって、大変厳しい財政状況ではございますが、本事業の制度として、目的の趣旨及び住民自治の充実の趣旨をかんがみて、多少中味中身の見直しをしてでも継続すべきものというふうに考えます。そしてまた、早期の実施再開を望むものであり、そのお考えをお尋ねいたします。
次に、第２項目といたしまして小水力発電の開発促進についてであります。
この問題につきましては、私、昨年９月定例会でも触れさせていただいたところでありますけども、当市には豊富な水路を有した早月川水系及び農業用水路網があります。まだまだ利用可能の包蔵水力が見込まれ、自然エネルギー、クリーンエネルギー問題からも、また事業開発において、自治体、土地改良区が事業主体あるいは管理主体と、それぞれの手法もあるかというふうに思います。
いずれにいたしましても、自治体エネルギーの削減、土地改良区の業務運営の充実と経費の削減並びに農家の負担・経費の軽減等を図る有効な一つの手法ではないかと考えられます。ということで、小水力発電開発についてのお考えをお尋ねいたします。
次に、先般、２月26日になりますが、私ども
滑政クラブでは広島県の芸北町の川小田地点小水力発電所を視察してまいりました。芸北町は人口わずか3,200人足らずの小さな町でありますが、地域振興、農業振興にと小水力発電事業を自治体自らが取り組み、公共施設や農業施設、例えば低温野菜、保冷野菜施設や野菜・花の温室、集落排水施設、そしてまた都市と農村との交流拠点施設や運動公園等々に電力供給をいたし、公共施設の維持管理費の軽減を図り、そしてまた売電により年間200万円程度の還元が予定されているということであります。
また、富山市では、先般、農業用水ミニ水力発電の構造改革特区を申請したと聞いております。また、この件につきましては、けさほどの北日本新聞に掲載されておりましたが、現行法で十分対応できるという報道もございました。そしてまた、農家数の減少から１戸当たりの用水維持管理費の負担が増えてきているということから、売電収益を農業施設の維持管理費に充て、農家の負担軽減や土地改良区の基盤強化を図ろうと、補助制度の調査あるいは水力発電の可能な地域の調査、旧配電の見通し、そして採算性などについて検討する研究会を設置するとも聞いております。そしてまた、先ほども申し上げましたように、きょうの北日本新聞には、富山市では農業用水ミニ水力発電所を積極的に推進するという報道もございました。事業主体あるいは管理主体が自治体、土地改良区であれ、全国的にあちこちの自治体で小水力発電事業の検討が進められております。
このような観点から、当市においても他の先進地を見習うべきではないかなというふうに考えますが、その考えをお尋ねいたします。
次に、自治体並びに土地改良区が実施する小水力発電事業のメリットといたしましては、自治体所有あるいは土地改良区所有の施設の維持管理費の軽減効果、そして安定した売電収入が見込まれること。また、社会貢献といたしましては、小水力発電はクリーンな循環型自然エネルギーであり、石油代替エネルギーとしてＣＯ２排出抑制の観点から、地球温暖化防止への社会貢献ができるものというふうに考えます。また、農林水産省補助事業のメニューの中に農村振興総合整備事業に地球資源循環管理等のテーマがあり、さまざまな観点から研究する価値は十分にあると思われます。
当市においても、小水力発電開発に関する研究会を設置することを提案いたしまして、そのお考えをお伺いいたします。
次に３項目といたしまして、新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興計画のあり方についてでございます。
まず初めに、日本の教育は危機に瀕しているという認識のもとに、教育改革の重要性と緊急性、そして必要性から「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興計画のあり方について」中央教育審議会で議論され、昨年11月にその中間報告が公表されたところでございます。この中間報告に対して率直なご意見をお伺いいたしたいと思います。
次に、これからの質問につきましては、昨年の３月と９月の定例会にも質問させていただいた課題ではございますが、簡単に再確認をさせていただきたいと思います。
昨年４月から完全学校週５日制がスタートいたしまして、また小中学校等の新教育課程が本格実施されてから１年が経過いたしました。教育委員会並びに現場であります小中学校ではさまざまな取り組みをなさってこられたことと思いますが、その取り組み内容とその評価をお尋ねいたします。
次に、近年、青少年を取り巻く環境が厳しく変化いたしまして、とりわけ小中学校では年々不登校の子どもたちが増加し、また校内暴力やいじめに至っては後を絶たない状況でございます。当市においても、それらの状況とその対応について細かくお尋ねをいたしたいと思います。
次に、学力の低下の問題でありますけども、学校週５日制がまだ議論なされていたころから懸念されていた課題ではありましたが、今日、それが現実のこととなってきているかのように思われます。それがまた当市のその状況と学力低下を補うような対応をなさっておられるのかどうか、これについてもお尋ねをいたしたいと思います。
次に、これらを踏まえて、少子高齢化時代を踏まえた今日、子どもたちの健全な教育育成が重要課題となってきており、またこれからの次代を担う子どもたちの教育、育成において、学校、家庭、地域社会の３者が連携し協力して進めることは当然のことであり、以前から、言葉では私ども飽きるほど聞いてきたところでございますが、ただ、今日、この教育共同体の３者が実際に連携協力して進める仕組み、制度が必要なのではないでしょうか。例えばさまざまなスポーツの指導者、あるいは地域の伝統文化などの継承者、あるいは学業、学習の指導者等の教育ボランティア募集・登録し、放課後や土曜の休みを利用し、計画的スケジュールにより子どもたちの教育、育成にかかわる制度を構築することで、子どもたちの確かな学力の育成、心の教育、伝統文化の継承、道徳やマナーの教育、そして健全な体力の維持向上などに貢献できるものではないかなというふうに考えます。
これらの観点から、教育ボランティア制度を学校施設の開放を含めて提案をし、その考えをお尋ねし、私の質問を終わらせていただきます。
以上です。
○議長（堀川一彦君）
中屋市長。
〔
市長中屋一博君登壇〕
○市長（中屋一博君） 浦田議員の質問にお答えいたします。
まず最初に、地域づくり推進事業の継続ということでの本事業を一時休止された具体的な理由を問う。
先ほど来から具体的にお答えをしておるつもりでありますが、いわゆることしは市制50年という大きな節目であり、式典を含めて市単独の事業として６千数百万をそこに捻出しなきゃならぬ。その式典をあわせて行う企画事業というのも、ある意味においては滑川市の住民ができるだけ多く参加し得るような記念事業を企画したい。とするならば、それも広義に解釈すれば地域づくりの一環であろう。そんな思いもするわけであります。それゆえ、６千数百万をそちらで捻出するとするならば、当然どこかで多少の痛みは分かち合わなきゃならない。財は無限ではありませんから、そんな意味から中止をさせていただいたというふうにご理解をいただきたいと思います。
次に、本事業の目的について。目的は、先ほど来からのご質問にもお答えをしていたとおりであります。地域づくり推進事業は、地域の自主性を重んじ、地域住民の創意と工夫を支援することにより、地区の融和や住みやすさが向上することを主眼としている。そして２カ年でありますが、それを実行に移してその成果と問われれば、それなりの一定の成果があったんであろうと私も理解をしておる。先ほどからそのようにお答えをいたしておるわけであります。そのように答弁をさせていただきたいと思います。
次に、住民自治の充実、市民と行政の協働自治の確立についての所見を問うということでありますが、今さら申し上げるまでもなく、市民生活に最もかかわりの深い市行政は常に市民の意見や要望を的確に把握し、開かれた行政運営を図っていく必要があると思います。限られた人材と財源のもとで、将来に向かって本市が目指すまちづくりを実現していくためには、企業などを含めた市民と行政が一体となり、互いの役割と責任を明確にし、協力し合うことが重要であろうと思います。
今後も、市民の市政への参加機会を拡充し、市民それぞれの幅広い取り組みによって相乗的に効果を発揮する協働型社会の実現が必要であろうと思います。それが協力し合いながらともに手を携え働くという協働自治の確立につながるものと私は思う次第であります。私の考えはそのようであります。
次に、本事業を制度として継続を問うということでありますが、
行財政改革の中で、当然事業等の見直し、聖域なき行政改革ということも提案理由の説明でも触れたとおり、すべての事業を一度洗い直してみようじゃないかという中で、この事業も当然対象にさせていだたきたい。一定の成果、一定の効果があったことは認めますが、それはスタート時点から５年やる、10年やると決めてスタートした問題でもないわけであります。その中で、ぜひ制度としてのという存続のご意見があったということは、浦田議員の一つのご意見としてお聞きいたしておきたいと思います。
他の小水力発電、教育等は担当部長、教育長からご説明を申し上げます。
○議長（堀川一彦君） 中屋教育長。
〔教育長中屋久孝君登壇〕
○教育長（中屋久孝君） それでは私のほうから、浦田議員さんから質問がございました、教育に関する質問５点につきまして順次お答えをさせていただきます。
まず第１点目の「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について」の中間報告についてでございます。
教育基本法は、憲法と同じ昭和22年に公布施行された法律でありまして、我が国の教育は50年以上にわたって、現在の教育基本法のもとで進められてまいりました。議員ご指摘のとおり、昭和22年の法制定当時とは、１つには、高度情報化や国際化の進展、科学技術の進歩など社会が大きく変化をしていること。１つには、高校、大学進学率の著しい上昇や生涯学習社会への移行など、教育のあり方が変容を遂げてきていること。１つには、子どもたちの問題行動や不登校、社会性や規範意識の希薄化など、さまざまな問題が生じていることなどの状況の変化が見られるところでございます。
こうしたことを踏まえまして、昨年11月、中央教育審議会の「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について」中間報告がなされたところでございます。
中間報告によりますと、個人の尊厳、真理と平和の希求、人格の完成などの現行教育基本法の理念を大切にしながら、新たに教育基本法に盛り込むべき視点として、１つには、公共心、伝統や文化を尊重する態度、郷土や国家を愛する心の涵養。１つには、家庭の教育力の回復、学校、家庭、地域社会の連携協力。１つには、国民がいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができる生涯学習社会の実現等々６項目が挙げられているところでございます。教育基本法のあり方につきましては、国民一人ひとりの生き方や幸せに直結するとともに、国や社会の発展の基礎をつくる大変重要な問題であると認識しているところでございます。
このため、国民の間で、幅広い観点から活発な議論が展開されるとともに、中央教育審議会はもとより、今後国会の場でも十分議論されることを期待しているものでございます。
２点目、学校週５日制の評価ということについてお答えをいたします。
学校週５日制実施のもと、本市小中学校でも子どもたちに、自ら学び考える力や自立心、思いやりの心など豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力をはぐくむよう努めているところでございます。新教育課程の実施に伴いまして、授業時数確保のために学校の時間割、校時を弾力的に運用したり、１学級を２クラスに分けて指導する少人数指導、１学級を２人の教師で指導するチームティーチングなどを行うなど、きめ細かく行き届いた指導に心がけているところでございます。
また、新たに総合的な学習の時間がありますけれども、その課題として地域理解、国際理解、環境問題などに取り組んでおるところでございまして、地域の人材活用、自然体験やボランティア体験等々成果を挙げておるところでありまして、おおむね順調に進められていると思っているところでございます。
なお、小中学校長会におきまして、各学校の本年度の学校評価をお願いしたところでございますので、各学校は、その結果の検証に基づきまして、新年度の効果的な教育活動の展開に生かされるものと考えているところでございます。
３点目、いじめ、校内暴力、不登校の現状と対応ということでお答えをいたします。
いじめにつきましては、その程度に差があるため、県の教育委員会におきましてはいじめを、次のように定義をいたしております。
１つ、自分より弱い者に対して一方的に、１つ、身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、１つ、相手が深刻な苦痛を感じている者ということでいじめを規定しておるわけでありますけれども、起こった場所は学校の内外を問わないとしておるところでございます。
このことに従って市内の調査では、平成14年度の１、２学期の発生件数は、いじめにつきましては、小学校３件、中学校０件で、小学校の３件につきましても解決済みとなっているところでございます。また、同時に調査をいたしております30日以上の長期欠席児童生徒の数は、小学校では13名、中学校では27名となっております。
不登校児童生徒に対する対応につきましては、中学校でのカウンセリング指導員による指導、また心の教室相談員の配置や教育センターにおける電話相談、臨床心理士による面接相談などを実施したり、不登校等対策委員会を設置してその対応を協議している学校もありまして、いじめの予防に努めているところでございます。
また、不登校に至った児童生徒につきましては、勤労青少年ホームに不登校児童生徒のための適応指導教室、通称「あゆみ教室」を設置し、専門員２名が学校及び家庭と連絡をとりながら学校への復帰に向けて活動を続けており、現在14名がこの教室に通っているところでございます。
不登校の問題につきましては複合的な要因が複雑に絡んでいる場合が多く、一朝一夕にはなかなか解決できない問題ではありますけれども、地道にまた熱心に取り組んでいく必要があると考えているところでもございます。
なお、校内暴力については、市内の小中学校では発生をしていないというふうに認識をしているところでございます。
学力低下の懸念とその対応ということでお答えをいたします。
平成14年４月からの完全学校週５日制及び新学習指導要領の実施に伴いまして、保護者からの学力低下等の不安の声が全国的に上がっているところでございます。これに対しまして文部科学省では、学力の向上のためのアピール「学びのすすめ」を発表し、新学習指導要領は最低基準である、このことを明確にして、発展的な学習を行うことを認めているところでもございます。
これらの事項を踏まえまして、各研究組織や各学校ではさまざまな取り組みが行われているところでございます。本市では、小学校、中学校それぞれに教育研究会による学力調査を多年にわたり実施しておるところでございまして、正しい答えの率、正当率を見ていきますと、子どもたちの基礎学力がおおむね身についているというふうに判断をしているところでございます。
各学校におきましては、県全体の結果と比較をいたしまして実態を把握、検討して、常に指導方法の改善に努めているところでもございます。
県の教育委員会におきましては、少人数指導を実施するための教員や講師を確保するとともに、教職員の資質の向上を一層図るため、新年度から新たに、採用10年を経過した教員を対象に11年次研修を実施するなど、教職員の資質の向上、充実に努めているところでもございます。
その他それぞれの学校では、具体的に次のような取り組みを行ったりもしているところでございます。
１つには、朝学習や放課後に漢字や計算の反復練習を行い、定期的に漢字大会、計算大会等を開催いたしております。１つには、総合的な学習の時間、放課後及び夏季休業中に基礎・基本の徹底や補修を行っているところでもございます。１つには、各教科の授業時数を確保するため学校行事の見直し等も行っています。１つには、加配教員、加配教員といいますのは、各学校それぞれ学級数によって教員数が決められておりますが、その決められた教員数を上回って県から配置をいただいておる教員のことでございますが、加配教師を活用した少人数学級での指導やチームティーチングによる指導等々を行っておるところでございまして、それぞれ各学校の校長先生方からは、それなりの成果を上げていると報告を受けているところでございます。
５点目、教育ボランティア制度の検討をということでございますが、子どもたちの生活は、学校ばかりでなく、家庭や地域社会での生活すべてから成り立っております。したがって、子どもの教育、子どもの育成は学校、家庭、地域社会との連携協力なしではなし得ないものと考えておるところでございます。
このため学校は、保護者や地域の人々に自らの考えや教育活動の現状につきまして率直に語るとともに、保護者や地域の人々、関係機関の意見を十分に聞くなど努力を払っているところでございます。その結果として、例えば総合的な学習の時間における野外活動等にその領域の専門の方の指導をいただいたり、郷土芸能の学習では地域の人々を講師としてお招きをしたりという形で、地域の人々との交流を図っているところでもございます。また、学校行事に際しましては、ＰＴＡばかりでなく、いわゆる学校ボランティアの方々にも協力をお願いしているところでございます。いわゆる教育ボランティアという制度としては存在をしていないわけですが、現実にはその機能を果たしているというふうに認識をしているところでございます。
ご質問の教育ボランティア制度の創設につきましては、学校開放も含めまして校長会等に諮って、今後研究課題として研究をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（堀川一彦君） 近堂
産業民生部長。
〔
産業民生部長近堂昭夫君登壇〕
○
産業民生部長（近堂昭夫君） 浦田議員さんの一般質問の小水力発電の開発促進についてお答えいたします。
まず①の小水力発電の開発についてでございます。
滑川市の大半の区域は早月川水系に属し、本川は剱岳を水源とし、駆け抜けるように富山湾へ注ぐ二級河川であります。その水の恩恵は、市民の飲料水として、また田畑のかんがい用水として、かつ市民の生活に欠かすことのできない資源として市民の生活を潤しているところでございます。
近年、水力発電はクリーンな循環型エネルギーとして、また二酸化炭素排出抑制の観点から地球温暖化防止へ大きく貢献をしており、社会的にもその役割についても大きな関心が向けられてきております。
さて、早月川は、北陸電力株式会社以外で、現在、早月川電力株式会社により年間約2,500万キロワットアワーの電力を発電し、早月川の豊富な水量と急峻な落差を利用して営業を営んでおり、早月川の水の利用についてはまだまだその利活用について未知の可能性を秘めておりますが、水力エネルギーの安定供給、環境問題への対応、エネルギー関連産業の育成等の観点から重要な課題としてとらえているところでございます。
事業につきましては、その主体として自治体によるもの、また土地改良区によるものがあると聞いておりますが、その手法や事業のあり方等につきましては、今後研究をしてまいりたいと考えております。
次に、②の先進地を見習うべきと思うがでございます。
小水力発電の意義といたしましては、所有施設の維持管理費の軽減効果、売電収入、クリーンエネルギーの活用、地球温暖化防止の社会貢献等の利点がありますが、建設にあたって解決すべきことといたしまして、水利権、電力需要、建設にかかる初期コスト、維持管理費、耐用年数、費用対効果等の問題もあるようでございます。
したがいまして、小水力発電所の建設について、発電の必要性を含む諸問題を解決、調整して進めるものと理解しておりますため、特定の先進地視察を見習うことにつきましてはまだちょっと早いのではと思っている次第でございます。水力発電の必要性を勘案しながら幅広く研究いたしたいと思っております。
③小水力発電開発にかかわる研究会の設置云々でございます。
小水力発電開発につきましては、その社会的貢献、メリット等につきましては認識しているところでございますが、発電施設の必要性についてもっと論議を重ね、その機運が高まった時点で研究会等の組織を立ち上げることが適当ではないかと考えている次第でございます。
以上でございます。
○議長（堀川一彦君） 暫時休憩いたします。
午後３時２０分休憩
──────────◇──────────
午後３時３２分開議
○議長（堀川一彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番相川保幸君。
〔６番相川保幸君登壇〕
○６番（相川保幸君） それでは、通告してございます諸点について当局の考えをお聞きしたいと思います。
まず第１点でありますが、サン・アビリティーズ滑川の管理運営についてであります。
サン・アビリティーズ滑川の譲渡後の、産業研修センターも含めた施設利用をどのように当局は考えておられるのか。また私自身は、そこに教育委員会を移してはと思うのですが、当局の考えをお聞きしたいと思います。
皆さんご承知のとおり、昨年末に国の
行財政改革の一環として、特殊法人等整理合理化計画による勤労者社会福祉の廃止の方針が打ち出され、滑川勤労身体障害者教養文化体育施設「サン・アビリティーズ滑川」が雇用能力開発機構から226万余りで、当市が譲り受けたのであります。施設の設置趣旨やこれまでの利用状況を見て、これからの施設利用を当局はどのように考えておられるのかお聞かせを願いたいと思います。
私は、先ほど言いましたように、この折に教育委員会を、サン・アビ、そして産業研修センターを含めたあの施設に移されたらどうかと思うのでありますが、いかがでしょうか。
これまで私は、教育委員会移動については、平成13年６月議会、そして昨年３月議会でこの問題を取り上げさせていただきました。１つは、市役所に教育委員会を戻してはいかがかと。また１つは、隣のＮＴＴの社屋を購入して、市役所を別館として教育委員会を移設してはどうかと。またもう１つは、隣の車庫等を２、３階建てに建て替えて、本庁舎と渡り廊下で結んで教育委員会をそこに移したらどうですかという提案をした経緯があります。
この際、譲渡されたサン・アビリティーズ滑川にぜひ教育委員会を移されてはと考えますが、当局の見解をお聞きするものであります。
２番目は、男女共同参画についてであります。
男女共同参画社会の実現に向けて、担当課を市長部局に移動されたいということであります。これは平成15年度、我々の会派清新21クラブが市政に対する重点要望事項の中にも記載をしたところでありますが、またこの種の質問については、これまで多くの議員がしておられるわけでありまして、私自身の思いは教育委員会が、先ほど言いましたとおり、サン・アビに移るという考えであれば、ぜひこの機会に市長部局に移されてはと思いますが、これについて考えをお聞かせください。
皆さんご承知のとおり、当市の男女共同参画推進事業は「ときめき かがやき ひかりのプラン」を平成９年３月に作成し、教育委員会の生涯学習課で担当して、推進委員の方はじめ、皆さんがそれに基づいて今日まで活動を推し進めてこられたわけであります。教育委員会に設置された経緯も承知し、また理解もするわけでありますが、県内９市の中でも教育委員会にあるのは当市だけであります。また、男女共同参画事業を取り巻くものにつきましても、教育委員会だけでは網羅できない状況になってきているのではないかなというふうに思うわけであります。
そこで、
行財政改革の中でいろいろと検討していただき、ぜひこの機会に市長部局に移されてはと思いますが、これについてもお考えをお聞きするものであります。
３点目、学校教育についてであります。
市内小学校の空き教室、何か教育委員会に聞きますと、空き教室というのはないそうでありまして、余裕教室というそうでありますが、それの現状はどのようになっているのか。そして、今後どのように余裕教室が発生すると予測しておられるのか、お聞きをしたいと思います。
また、この余裕教室を私は福祉目的にぜひ活用することもぜひしていただきたいし、また活用することの教育的効果について考えをお聞きしたいと思います。
生徒が著しく増加し、これからの市の大型事業で西部小学校の増築が計画されておるのは、皆さんご存じのとおりでありますが、この西部小学校は別といたしましても、他の小学校はおしなべて
生徒数が激減しているのが周知のとおりであります。
そこで、現在小学校にはどれくらいの余裕教室があるのか。町部の小学校を見ていますと、私は相当発生しているというふうにお見受けをしておりますが、あるのか数をお聞かせ願いたい。またあわせて、今後、この余裕教室の数がどれだけ増えるのか、当局がどのように予測をしているのかもお聞かせ願いたいと思います。
また、私は、この余裕教室を積極的に活用を図れば、財政的にも、また福祉教育面から見ても、大きな効果が期待できるものと思うものであります。市長の日本一の福祉都市を思うとき、これも一つの福祉ではと思うのであります。
また、これの利用方法につきましては、放課後児童対策事業等の利用方法もあると思いますし、私は、例えば地域のお年寄りや障害者との交流、ふれあいの場として使用されてはいかがかなというふうに思うわけであります。これについての当局の考えをお伺いするものであります。
次に、市内小中学校教職員の健康管理、健康の実態の現状とそれに対する分析、対策について、また教職員には心身ともにゆとりが必要と思うが、その対応策をお聞きしたいと思います。
先ほど浦田議員の、教育長の答弁の中で、大きな３番目の２と３、学校週５日制云々といじめ云々の中でも、答えからいいますと、このへんでも答えをいただいておるのかなという感じもしましたが、やはり教育界も非常に複雑になってきておるということを認識していただきたいと思います。将来を担う子どもたちがおのおの自分に合った夢を持ち、その目標に向かって生き生きと活発に活動できる教育環境づくりを推進するために、これまで国はいろんな事業を計画し、取り組んできたわけであります。その成果のひとつとして、さまざまな自然、あるいは富山県においては14歳の挑戦の事業のような社会体験学習が増え、子どもたちがいろんな分野のことに興味や関心を持つようになって、自分の将来のことを考えるようになったと私は思います。そのような教育環境づくりにはやはり先生、要は教職員が大きなウエイトを占めるのであります。
先ほどの質問にもありましたが、ご承知のとおり、学校を取り込む環境は大変複雑になってきております。いじめ、校内暴力、そして不登校等、教職員の役割というのは非常に多くなってきているということを認識するわけであります。その教職員の健康管理は、現在どのように行われているのかお聞かせを願いたいと思います。また、それに対する分析、対策についてもお尋ねをしたいと思います。
教職員が子どもたちとの対話を促進するためには、教職員自らの心身のゆとりが不可欠であると思います。そのゆとりを生み出すためにどのような対策を講じておられるのかお尋ねをして、私の質問を終わります。
○議長（堀川一彦君） 中屋教育長。
〔教育長中屋久孝君登壇〕
○教育長（中屋久孝君） 相川議員さんの学校教育についてのご質問にお答えをいたします。
まず第１点目は、空き教室、余裕教室はどうなっているのかということでございますが、学校の空き教室には、児童生徒の減少により、将来とも恒久的に使用しないと見込まれる余裕教室と今後の学級数の増加等に対応するために保有している一時的余裕教室とがございます。
現在、市内の小学校では、学級数の減少等により、普通教室として使用しなくなった教室につきましては生活科や図工室などの特別室として使用するほか、少人数グループによる学習活動のための教室、あるいは児童会室や配膳室などのその他スペースとして使用をしているところでございます。したがいまして、余裕教室や一時的余裕教室としての保有はないのが現状でございます。つまり、何らかの形で教室を使用している状況でございます。
今後の学級数の推移でございますが、現時点では、東部小学校及び西部小学校は増加傾向、南部小学校は平成17年度以降減少傾向に転じる見込みでございますが、その他の４校につきましてはおおむね現状のまま推移するものと見込んでいるところでございます。
空き教室を福祉目的に利用することにつきましては、学校施設は地域の共有財産でございますので、その財産を有効に利活用するという観点に基づくものであり、社会教育施設及び社会福祉施設に転用することにつきましては文部科学省も認めておるところでございまして、教育的観点からも特に問題はないというふうに認識をいたしておるところでございます。ただし、実際の利用にあたりましては、教育委員会、学校及び設置利用者の３者が十分に協議をいたしまして、１つには、学校運営に支障を来さないよう配慮すべきであるというふうに考えているところでございます。
２点目の教職員の健康管理ということでお答えをいたします。
学校教育法及び学校保健法で、児童生徒及び職員の健康保持増進を図るため、毎学年定期的に健康診断を行い、その他その保健に必要な措置を講じなければならないように定められているところでございます。職員の健康を守ることは、勤務能率の発揮及び増進に資するとともに、児童生徒に対しまして保健上、教育上重要な意義を有するからであります。
健康診断の結果、健康に異常があると認めた職員につきましては、職員の勤務内容及び勤務の強度を考慮して、生活規制面及び医療面を組み合わせて指導区分を決定いたしまして、これに基づき、勤務の軽減、治療の指示等の措置をとらなければならないこととなっておるところでございます。平成14年度では、対象職員177名に対しまして健康診断を受けました者が169名、そのうち要精密検査と判定をされた者は19名でございました。精密検査の結果につきましてはこの３月末に調査集計を行うこととしておるところでございます。
教職員にゆとりが必要でないかということでございますが、学校完全週５日制の導入やゆとり教育の推進及び少人数指導への加配などの実施により、おおむね順調に推移しているものと考えているところでございますが、今後とも教職員の健康保持に努めてまいりたいというふうに思っているところでもございます。
なお、具体的に各学校におきましては、主に教頭、養護教諭等が教職員の健康管理につきましても意を配っているところでございます。
以上でございます。
○議長（堀川一彦君） 出村総務部長。
〔総務部長出村眞佐範君登壇〕
○総務部長（出村眞佐範君） ただいまの相川議員さんの、教育委員会をサン・アビに移設してはどうかというご質問にお答えをいたします。
教育委員会の移設につきましては、平成８年当時、庁舎が狭いという中で各課の配置を検討した結果、とりあえず10年間の契約で教育委員会を農協会館に移設したところであり、現在まだ契約期間が残っております。そこで、この契約期間が満了になれば、議員ご提案の趣旨も踏まえて、他の施設とあわせ十分検討させていただきたいと思います。
なお、ちなみに、この農協会館には教育委員会のほかに、連合婦人会だとか市老連、滑水防犯協会、これらの団体も入っておりますので、これらの移設等につきましても検討すべき課題かと存じます。
次に、２つ目の男女共同参画社会についてでございます。
これまでも、男女共同参画室の設置と市長部局への担当移管についてご質問をいただき、お答えしているとおりでありますが、本市の女性行政につきましては、現在教育委員会の生涯学習課が所管課となり、その推進に当たっているところであります。
また、平成９年３月、生涯学習課の振興担当が中心となって男女共同参画社会を目指した「ときめき かがやき ひかりのプラン」を策定し、現在その計画の達成に向けて努力をされているところであります。
このような経過もあり、ご協力をいただいてきた各種団体との連携や、これまで培ってきたノウハウ等も踏まえ合わせた場合、今の時点では、引き続き現体制で女性行政を推進してまいりたいと考えているところであります。しかしながら、平成15年度にひかりのプランの見直しが完了することもあり、これらも踏まえて、事務事業量の把握や適正な職員の配置を検討しながら、市長部局への移管のメリットも含めまして、今後行政改革検討委員会で十分検討させていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（堀川一彦君） 近堂
産業民生部長。
〔
産業民生部長近堂昭夫君登壇〕
○
産業民生部長（近堂昭夫君） 相川保幸議員さんの一般質問のサン・アビリティーズ滑川の管理運営についてお答えいたします。
サン・アビリティーズ滑川につきましては、昭和59年、時の労働省により建設されまして、雇用促進事業団から委託を受けて管理運営を行ってきた施設でございます。このほど、ご案内のとおり、雇用能力開発機構から施設の譲渡を受けまして滑川市の施設となるものでありますが、管理運営につきましては、福祉のまちを標榜する我が市にとっては象徴的な施設でありますので、従来からの設置趣旨にのっとり、料金や予約期間等障害者にやさしい施設として、今後とも管理運営をしていくこととしております。
産業研修センターにつきましても、有効利用を図るため、従来どおりサン・アビリティーズ滑川と一体化して管理運営を行う予定といたしております。
以上でございます。
○議長（堀川一彦君） ６番相川保幸君。
○６番（相川保幸君） それでは再質問させていただきます。
今ほど答弁いただきましたサン・アビリティーズ滑川の管理運営について、教育委員会をぜひそちらにということでありますが、教育委員会につきましては、昨年の３月に質問したときにも言ったんですが、教育委員会自身のランニングコストが650万ほどだったというふうに記憶をいたしております。ことしのサン・アビリティーズ滑川の管理運営費1,090万ほど、そして収入は使用料190万ほどであったというふうに記憶しておりますが、そういう面からいいますと、私は、いろんな無駄を省くとすれば、昨年の３月に当時の下村部長から初めて聞きましたが、平成８年のときに10年間の契約があったんだということでありますが、それを例えば解約できないものかということであります。今、農協会館におられる教育委員会自身のランニングコストも結構かかるわけでございますので、そういうことも含めて、いま一度答弁をお願いしたいと思います。
○議長（堀川一彦君） 出村総務部長。
○総務部長（出村眞佐範君） ただいまの再質問でございますが、ちょっと数字は記憶にないんですが、農協会館に教育委員会を移設したときに、使用料のほかに、あそこはいろいろ改装工事をしたわけです。それに何千万、ちょっと今数字を持ち合わせておりませんが、何千万かかかったわけでして、それを10年間の使用料の中にオンをさせておるわけです。それで使用料を積算しておると。そこで、もし10年間の使用期間が満了すれば、それまでにかけた改装費は、今後再使用させていただければその分が少なくなるというものでございまして、今後ずっとその金額で借りるのかということになれば、そうでなくて、一時的に要した改装費用が10年間の使用料の中にオンされておるということでかさばっておるわけでして、今後移設等にあたっては、そういうことも十分検討しながら、例えば10年間をさらに５年ほど延長した場合は使用料はどうなるか、それらも含めて検討させていただきたいと思います。
○議長（堀川一彦君） ６番相川保幸君。
○６番（相川保幸君） 何かまた新たな事実が一つ出てきたような気がしますが、13年の６月に当時の澤田市長さんにお話をしたときは、この10年契約があるというのは全くなかったんですね。昨年の３月に質問しましたら、先ほど言いましたとおり、当時の下村部長が、実は10年契約があるんだという話でありました。今度はランニングコスト650万と。質問したから多分間違いないと思いますが、650万ほどかかるというようなことを申し上げましたら、いや、設備投資した金もあるんで、それが全部それにオンするんだということで、何かよくわからないんですが、いずれにしましてでも、何しろ前向きに検討してください。どうですか。
○議長（堀川一彦君） 出村総務部長。
○総務部長（出村眞佐範君） そういうことも含めて検討させていただきたいと思います。
○議長（堀川一彦君） ４番中川 勲君。
〔４番中川 勲君登壇〕
○４番（中川 勲君） それでは初めに、市長は
市町村合併について、合併、単独等多くの意見がある中、苦渋の選択の結果、当面はいずれの市町村とも合併せず、徹底した
行財政改革を進め、単独での市政運営を続けると決断され、また手づくりのまちづくりを推進し、市民福祉の向上に努め、日本一の福祉都市の実現を目指すとされました。市長の決断に、私は現時点においては賛同するものであります。
今、市民の間では大きな問題とされておりますが、合併だけが先行し、合併すればどこの市町村かの話題ばかりであり、合併することによってこの滑川をどのようなまちにするのか論議されていないのが現実であり、これ以上、今話し合いをしてもますます市民の間に溝ができ、市民同士が嫌な思いをするのではないかと思います。
しかし、単独でいくとなると、ますます財政が厳しい状況になるものと思われますが、思い切った
行財政改革の断行が必要となります。特に市民の目に見える決断をしなければならないと思います。市長提案の具体的改革を確実に実行し、日本一の福祉都市を目指してほしいと思います。
それでは、通告してあります諸点について質問いたします。
私は、昨年の12月議会においても雇用状況についてお聞きしましたところでありますが、総務省が２月28日に発表した労働力調査による１月の完全失業率は5.5％で、前月より0.2ポイント悪化し、過去最悪の水準となり、富山県においても3.6％という状況となっている。また、企業は正社員を減らし、パート労働者に切り替えていく方向を打ち出しており、雇用はますます不安を募るばかりであります。景気の悪化を防ぐには個人の消費の改善を図らなければならない。
しかし、個人消費は、今後、生かされている医療保険、介護保険、雇用保険等の社会保障制度の改革により負担増となり、大きく落ち込むものと予想されています。こうした状況の改善は、市当局としては大変無理なことだと思いますが、少しでも雇用の改善の機会があれば対応していくべきだと思います。
ことしは市制50周年ということで多くの記念行事が行われますが、その中においてもぜひとも失業者への雇用機会をつくってほしいと思いますが、その考えがあるのかお聞きしたいと思います。
２点目として、各種イベント、事業を行われますが、市内の業者を利用されますか。市内の業者の活性化あるいは愛市購買の精神からもできるだけ採用すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
３点目として、50周年記念事業は6,500万余りをかけて行われます事業でありますが、財政厳しい折、思い切った事業かと思いますが、記念事業の意義と、そのことによって今後何を目指そうとしているのかお聞きしたいと思います。
次に、緊急雇用特別交付金事業についてであります。
さきに言いましたように、ますます悪化する雇用状況の中においても、国の政策として緊急雇用特別交付金が交付されていますが、当市においても平成14年度、15年度、16年度の３カ年間に3,940万円が交付されるようであります。14年度においては1,765万円が交付され、９つの事業が行われていますが、学校コンピューターコーディネーターと図書館司書の配置の２件のみが直接雇用となっており、残りの７つの事業が民間企業、シルバー人材センター、商工会議所等への委託となっていますが、１点目の質問として、各事業において具体的にどのように活用されたのかお聞きいたします。
２点目として、本来ですと、市内で仕事がしたくても仕事が見つからない人を採用すべきだと思いますが、14年度において、市内における失業者の雇用の改善につなげることができたかどうかであります。
３点目として、15年度においても６つの事業、1,128万円の緊急雇用創出特別交付金事業が行われるようでありますが、15年度も同様の考えで実施されるのか。それとも市民の中で、特に60歳未満で失業している人の中で雇用しようとする考えがないのかお聞きいたしたいと思います。
次に、児童生徒の通学路の安全対策についてお聞きいたします。
昨年、国道８号バイパスが大掛地内まで開通しましたが、魚津市まで開通に至らない状態でありますので、車の流れは８号バイパス途中から立山魚津線あるいは宮窪大島線に入り、大島に向かい魚津市へ行く状態であります。日に日に通行量が多くなっているように思います。この地点には早月中学校、東部小学校があり、児童の通学道路となっているところであります。児童が安全で安心して通学できるようにすることは、学校における活動を楽しく、創造豊かな児童を育てるためにも重要なことであると思います。
ことしのシーズンの積雪時においては歩道の除雪が行われず、そしてまた車の通行も多く、児童生徒は車道を歩くことになり、大変危険でありました。
そこで質問いたしますが、１点目として、歩道の除雪は十分に行われたか。特に通学路の除雪はどうでしたか。
２点目として、現在道路改良工事が行われています宮窪大島線でありますが、今後大島のほうへ向けて工事の予定はどうなっておるのかお聞かせいただきたいと思います。
３点目として、早月中学校の前庭等はソーラーパネルにより明るく照明されて、とてもよいと思いますが、学校から離れていくたびにだんだんと暗い通学道路となってしまいます。不審者が出没するといううわさもあり、大変危険な通学路だと思います。東部小学校、早月中学校ともすばらしい施設になっていると思います。ぜひとも通学道路においても安全・安心の確保のために街灯の増設をお願いしたいと思います。
また、市内全学校の通学道路の安全点検と対策等を早急にとるべきだと思いますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、海洋深層水事業についてでありますが、滑川市にとって超目玉事業であると思いますが、深層水に秘められた魅力ははかり知れないものがあると言われております。滑川市は深層水利活用の先進地であるとしていますが、今や他市においてどんどん研究が進められ、特に入善町は町民を巻き込んだ取り組みが進められているところであります。今や「深層水は入善町だ」と言わんばかりの状況であると思います。
本格的な分水は16年３月以降で、思い切った施策ができないかと思いますが、市民にもっと深層水をＰＲし、一緒に利活用を考えてもらう方法をとらないと、超目玉事業の深層水が消えてしまうのではないか。新年度の予算に新規として、利活用研究事業として290万円、利活用推進事業として835万3,000円の予算化をしているが、生産農家や企業に具体的にどのような研究をどういう方法でお願いするか、お聞かせいただきたいと思います。
２点目として、当市には富山県で唯一、海洋高校があります。生徒たちはいろいろと水産関係の勉強をしておると思いますが、海洋深層水と関係が深いことで興味があると思います。こちらのほうにも研究をお願いしたらどうかと思いますし、市内のすべての学校へも利活用のアイデア等を募集したらどうかと思いますが、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（堀川一彦君）
中屋市長。
〔
市長中屋一博君登壇〕
○市長（中屋一博君） 中川議員のご質問にお答えをいたします。私から１点ということで、市制50周年記念事業の意義と今後目指すものという点についてお答えをし、他は担当の部課長からお答えをいたします。
市制施行50年、まさに本市の歴史の中で極めて大きな節目の年であろうと思います。その節目の年、それはすなわち本市のよき伝統をはぐくみ、使用し、そして現代に引き継いでこられた先人、先達たちの英知と栄位の跡を回顧する絶好の機会であろうと思います。来る年も来る年も繰り返し再来したあの寄り回り波、そして早月川の氾濫は、まさに厳しい風土そのものであり、これを克服してきた先人の歴史は、家族や親族の心のつながりを深くさせ、地域社会に対する帰属意識や連帯感、すなわち自治の精神を涵養し、忍耐強く、勤勉で積極進取の気風を備えた市民性を育てたものと確信するものであります。そして、この滑川の土地には祖先の尊い血と汗がしみ込んでおると思います。
私たちは、この地に生を受け、この地で生活することを深く感謝するとともに、私たちの郷土を一層栄えあらしめ、やがて子孫に引き継いでいくことを念頭に置きながら、毎日の生活を営んでいると思います。祖先がどんな生活をしてきたか、そして今日の私たちのまちがどのようにして形成されたのか、またどういう政治、経済、文化などがあって、どんな先輩がいたのか。私たちは多忙な日常生活にかまけて振り返るということはまれであろうと思います。
私は、「温故知新」という言葉の中に、人間は歴史的な存在であり、私たちはその歴史の中に生まれ、その流れの中で成長するとともに、常に新しい歴史を形成していくものであろうと思います。私の持論でありますが、自治とは、耕せど尽きることなき営みであります。滑川という地に住民が生存する限り、自治の精神をはぐくみ、お互いに励まし合い、心の通い合う地域社会が形成されるよう努力することを確認する、そんな機会が50年という大きな節目の意義であろうと思います。
時の流れは悠久のものでありますが、50年の節目は、やはり40年あるいは45年と違った半世紀という大きな節目であろうと思います。しかしそれは、これからも限りなく滑川が発展を続けていく一通過点ととらえ、これからも豊かな心のふれあう連帯社会の実現を目指し、調和のとれた快適な地域社会を築き上げ、これを後世に引き継いでいくことこそ、今日に生きる私たちの責務であると確信し、50年の式典並びに50年のさまざまな記念事業に臨みたいと思います。
以上であります。
○議長（堀川一彦君） 出村総務部長。
〔総務部長出村眞佐範君登壇〕
○総務部長（出村眞佐範君） それでは、ただいまの中川議員さんの、市制50周年記念事業の①、②につきましてお答えさせていただきます。
一般市民の雇用機会につきましては、市制50周年記念事業は、どちらかと言えばイベントなどソフト的な事業が主であり、継続的な雇用機会はありませんが、（仮称）深層水まつりでは７月19日から約１カ月間の長きの計画で開催しますので、富山県緊急雇用創出特別基金市町村補助事業を活用し、７名程度の雇用を計画いたしております。
また、２番目の愛市購買でございますけども、各種事業を開催する上でイベント会場の設営や装飾などの特別なものを除き、市内で調達し得るものにつきましては、当然市内業者を活用してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（堀川一彦君） 近堂
産業民生部長。
〔
産業民生部長近堂昭夫君登壇〕
○
産業民生部長（近堂昭夫君） 中川議員さんの一般質問、問い２、緊急雇用特別交付金充当事業についてお答えいたします。
まず①につきまして、14年度におきます緊急雇用創出特別基金市町村補助事業につきましては、市議会会議録をデータベース化する会議録検索システム整備事業につきましては民間企業へ委託しておりまして、そこでの新規雇用が４人。次が資源ごみを分別整備するリサイクル分別推進事業、これにつきましてはシルバー人材センターへ委託しておりまして、新規雇用が４人。次に、コミュニティバス運行事業でございますが、これにつきましても民間企業へ委託しておりまして、新規雇用２人。次は、企業を訪問し、求人の発掘を図る緊急雇用確保推進委員事業、これにつきましては商工会議所へ委託しておりまして、新規雇用が２人。次は、中学校でコンピューターを利用し、教員補助者による個別指導等を行う学校コンピューターコーディネーター事業、これにつきましては市直接事業でございまして、新規雇用が１名。次は、小中学校図書館に専任司書を配置する学校図書館司書事業、これにつきましては市直接事業でございまして、新規雇用が３人。次に、下水道水洗化率向上のための下水道普及促進員設置事業、これはシルバー人材センターへ委託しておりまして、新規雇用が２人。あと市立図書館の図書のデータ化を行う図書館電算化推進事業、これにつきましては民間企業へ委託しておりまして、新規雇用４人を実施しておるところでございます。
次②につきましてでございます。緊急雇用創出特別基金市町村補助事業は、事業費合計約1,500万円。うち人件費は約1,350万円、新規雇用者は、先ほど申し上げました数字をトータルしまして22人でありまして、一応雇用の改善にはつながったものと考えている次第でございます。
③でございます。本制度におきましては、年齢要件はないものでありまして、失業で困っている方を中心に、今後も緊急雇用創出特別基金市町村補助事業を積極的に実施してまいりたいと考えております。
また、従来からの雇用施策につきましても、公共職業安定所等と連携し実施してまいりたいと、このように思っております。
なお、15年度においてはどうかというご質問もございまして、15年度におきましても14年度と同様の考えで実施することとしておりまして、現時点では委託事業６つ、事業費ベースで1,100万円程度、新規雇用者を20人程度と予定しているところでございます。
以上でございます。
○議長（堀川一彦君） 山田建設部長。
〔建設部長山田幸夫君登壇〕
○建設部長（山田幸夫君） 引き続き中川議員さんの問い３の、児童生徒の通学路の安全対策についてのご質問でございます。
まず１点目の降雪時における通学道路、歩道の除雪は十分に行われたかとのご質問でございます。
冬期間における道路交通の確保は市民生活の安定に欠くことのできないものでございます。市内の主要幹線道路を主体といたしまして、順次重要な路線につきまして交通量、道路状況を勘案いたしまして道路除雪を行っていたところでございます。また、市道以外でございましても、通学路など相応の利用が見込まれる道路を第４種路線といたして、必要に応じて除雪をしたところでございます。さらに、日中時の余力が生じたときには道路パトロールを行い、状況を見極めた上で路線外でも可能な限り除雪を行うなど、柔軟に対応したところでございます。また、歩道除雪につきましては、昨年度より2.3キロ増加延伸の21.2キロといたしまして、除雪業務を市内業者の方々に依頼して、早朝除雪にも対応したところでございます。
今冬は、当初の暖冬予想にもかかわらず12月中下旬、１月の初旬、下旬にまとまった降雪がありましたところでございますが、車道、歩道ともほぼ順調に除雪できたのではないかと考えているところでございます。
２番目の宮窪大島線の歩道拡張工事の今後の計画はどうなっているかというご質問でございます。
市道宮窪大島線の野町、中野島間の歩道設置を含めた道路改良事業、これは延長にしまして645ｍでございますが、これにつきましては早月中学校の改築にあわせ、平成12年度から３カ年で事業を行ってきたところでございます。
なお、現在発注済みの中野島交差点付近の工事につきましては、６月ごろの完成を目指して、鋭意施工中でございます。
また、地方特定道路整備事業として進めてまいりました宮窪、稲泉間の380ｍ区間につきましても間もなく完成の予定でございます。
なお、中野島、追分間につきましても、既に1.5ｍ幅の歩道として完成していますので、宮窪地内から追分地内までの歩道整備がすべて完了していることになるところでございます。
３点目の早月中学校、東部小学校の通学道路における外灯設置の増設を考えていないかというご質問でございます。
外灯の設置につきましては、毎年関係町内会からの要望を受けて、生活道路や通学路に年次的に進めているところでございます。整備手法といたしましては、幹線的な市道には市が管理する外灯を設置いたし、その他生活道路の外灯につきましては、市からの補助で町内会が設置いたし、管理もされているところでございます。
また、先ほどご質問ありました、市内学校の安全と点検につきましても、教育委員会の意見を聞きながら、通学路の外灯につきましては関係機関との調整や全体のバランス等も考えて、必要に応じて計画的に設置してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（堀川一彦君） 坪川
深層水振興課長。
〔
深層水振興課長坪川宗嗣君登壇〕
○
深層水振興課長（坪川宗嗣君） 中川議員の問い４、海洋深層水事業についてお答えさせていただきます。
まず１番目に、利活用研究でどのような研究をどういう方法でという点につきましてであります。
これからの利活用研究につきましては、主に市内の個人、企業、さまざまな活動を行っている団体に対し、深層水を活用した新商品の開発など、深層水の利活用を促進する研究開発を対象に１件50万円を限度として経費の一部を補助することとしております。
農業分野での活用につきましては、付加価値の高い農産物の開発を図るため、富山県立大学や富山国際大学と共同研究を行うこととしております。また、深層水に対し興味を持つ中核農家の方や農産物加工における利活用を模索する企業等に対しても積極的に協力してまいりたいと考えております。
２番目に、海洋高校、市内中学生からアイデアを募集したらどうかという点につきましては、本市には海洋食品情報科及び海洋技術・スポーツ科生産培養コースというユニークな学科を備えた県立海洋高校があり、缶詰、干物などの商品開発及び種苗生産の研究なども実施されていると聞いており、深層水を使った開発研究も取り入れてもらうなど、積極的な意見交換を図ってまいりたいと考えております。
また、新年度に開催予定の（仮称）深層水まつりにおいては、高校生や小中学生の視点で、大人にはない発想を取り入れた深層水フードコンテストを実施するなど、斬新なアイデアを募集する方法について検討してまいりたいと考えております。
○議長（堀川一彦君） ４番中川 勲君。
○４番（中川 勲君） １点だけ再質問させていただきます。
宮窪大島線の歩道拡張ですが、現在中野島から追分まで歩道がついておるわけなんですが、その歩道が狭くて除雪機が入らないというふうに聞いております。ことしの冬においても、先ほど言いましたように交通量が多い中、歩道が除雪されていないということで、非常に危険な状態であったと駐在から聞いております。その点、本当に除雪をやっておったのかどうなのか、そのへんをお聞きしたいと思います。それと、除雪機も入らないような歩道はこれから改良すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（堀川一彦君） 山田建設部長。
○建設部長（山田幸夫君） 中川議員さんの再質問にお答えします。
まず歩道の整備でございますが、この間の歩道につきましてはたしか昭和50年代後半ごろでなかったかと思います。そのころの国の歩道の採択基準は最低の、歩行者のみを対象にしておりまして1.5ｍでございます。最近は変わりまして、今おっしゃったように除雪車の導入も必要なことから、幅は2.5ｍぐらいになっているかと思います。
それと、除雪が行われたかということにつきましては、除雪は行ったというふうに聞いておるわけでございます。その歩道の改良につきましては、一端国の補助事業で整備済みでございますので、今後、その歩道の整備につきましては県なり国のほうと、再改良できるかどうか、あわせて協議し、もしできるものであればまた地元の用地のご協力なり、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（堀川一彦君） 暫時休憩いたします。
午後４時２８分休憩
──────────◇──────────
午後４時４３分開議
○議長（堀川一彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめお願いをしておきます。
答弁は簡潔明瞭にお願いします。
16番金子憲治君。
〔16番金子憲治君登壇〕
○１６番（金子憲治君） それでは、通告してあります２点について訴えたいと思います。
通告の内容に入ります前に、新年度予算にかかわって一言申し上げたいと思います。
市町村合併の問題で１年余り揺れ動いたわけであります。合併を主張するグループの声も抑えて、単独の道を選択された
中屋市長の手によります初の予算編成が示されました。厳しいが、単独での財政運営を進めるとした点も含めまして、当市に住む一人として、市の歴史、文化、伝統を守って市政に当たると決断された市長に敬意を表したいと思います。
ただ、今後の運営にあたりまして、提案説明の中で
行財政改革に示されております方針については、改革の中身によっては是々非々の立場で臨んでいく所存であります。
それでは、通告の第１点に入ります。第２期介護保険事業計画についてであります。
計画案を勘案しますと、要介護者の増加見込み、あるいは基金、償還金などを含め給付費の大幅な伸び、見通しも示されました。前期14年度までの推移と比べまして、第２期の計画案においても毎年１億円以上の給付費増加となっており、保険料の値上げの凍結とか反対が主張しづらいところであります。ここでは、国に向けて国庫負担助成を強く働きかけていただきたいと思うのであります。そして軽減に努めていただきたいと思うのであります。
そこで第１項目といたしまして、保険料の大幅改定となるため、このたび５段階を６段階とし、１ランク増やし、今言いましたように６段階制の実施とされ、幾分対象者の負担も分散が図られております。しかし、３億3,000万円余りの徴収に影響はないのか、この点見通しはどうか、伺うものであります。
第２項として、在宅介護のかなめであります身体と家事複合型の介護から生活援助型に一本化されております。制度スタート時には、身体介護が30分未満で金額が2,100円、１時間未満が4,020円、家事援助が1,530円、複合型で2,780円とする各単価の10％負担となりますが、このヘルプサービスについて、このたびの生活援助型に代わって一本化されることになってどういう対応になるのか。また、ホームヘルパーの方々への待遇などは保険料の改定で改善が図られているものなのか伺います。
３項として、在宅介護の中で、デイサービスを受けられない寝たきりの方を抱えておられる家庭への訪問入浴介護サービスについてであります。この利用は、１回の単価は１万2,500円の設定とされております。この１割負担でも結構金額がかさみ、利用者には頭の痛い問題であります。
そこで、先ごろ新聞報道で小さく掲載されておりました利用料の割引について、厚労省では４月から、時間帯や曜日によって複数の料金設定ができるよう弾力化することを明らかにしております。当市における平成15年度計画では、入浴利用の予測が612回分、金額にして約680万円が予算計上されておりますが、この弾力化によって少しは予算の軽減が図られるのではないか。この点での所見はどうか、伺うものであります。
２点目、いわゆるタウンマネジメント構想についてであります。ＴＭＯ、まちづくり設計あるいはまちづくり機関という構想についてであります。
ここでは、中心市街地の活性化基本計画をベースとしての商業活性化計画であろうと認識をしております。新年度予算案は、このＴＭＯ構想策定に対する支援のためとされる点で伺う次第であります。
策定計画は、地域の特性を生かすことが基本とされており、行政がかかわってひとつの型にはめることは避けるべきだとは思います。しかしながら、商業者のみの主体での策定計画では商店街事情からの考え方にとらわれてしまうのではなかろうか。地域全体を視野、視点に入れるとすれば、行政として支援予算を組んで丸投げの形にするのではなく、一緒に取り組みをするべきではないか。商業地としての市内の現状は、エールを含め個人店の閉店など増加をしております。いわゆる大型店の影響により、消費者の分散が顕著に出てきております。寂れが進行中でもあります。現状で再活性化は容易ではありません。
そこで、中小企業論などの著書も出しておられる大学教授八幡一秀氏が紹介をされております、元気な商店街活性化には地域のさまざまな階層を交えたサポーター代表も含め、行政、商工会議所一体でのこのＴＭＯ構想を策定してはどうか。策定計画の中で莫大な投資が先に立つ事業とならぬためにも、「まず隗より始めよ」ではありませんが、既存の商業集積の再活性化などに三位一体、つまり行政、商工会議所とあわせ各層のサポーター代表も加えて、若者や高齢者も得をするような、地域全体の視点となる策定事業計画となるよう願う立場から所見を伺って、質問を終わります。
○議長（堀川一彦君） 近堂
産業民生部長。
〔
産業民生部長近堂昭夫君登壇〕
○
産業民生部長（近堂昭夫君） 金子議員さんの一般質問にお答えいたします。
まず、第２期介護保険事業計画についてでございます。
①でございます。
第２期介護保険事業計画の見直しにあたりましては、第１期計画における介護サービス利用実績や65歳以上の高齢者を対象とした実態調査等をもとに、介護サービス供給量や費用額等の算定を行った結果、第１号被保険者の保険料を引き上げることとなったものでございます。保険料基準額第３段階で1,233円の増、率にいたしまして43.6％というアップ率となったところでございます。
保険料につきましては、能力に応じた負担を求める所得段階別保険料とされているところでありますが、低所得者等の負担軽減の有効手段として、６段階制の導入や料率の変更を行うことを国が推奨しているところであり、本市におきましても６段階制を導入したところでございます。
また、保険料率につきましても、生活保護の受給者や老齢福祉年金の受給者で住民税非課税世帯である第１段階層の方にあっては、国の基準0.5に対しまして0.4、世帯全員が住民税非課税である第２段階層の方にあっては、国の基準が0.75に対しまして0.7にするなど、低所得者に配慮したところでございます。
さらに、第４段階と第５段階の境界となる基準所得金額が250万円から200万円に引き下げられたことに伴いまして、従来第４段階であった人が第５段階に移行するため大きな負担が強いられることとなるため、国の基準の1.5に対しまして1.45と、その負担軽減を図ったところでございます。
一方、介護保険にかかる費用のうち、高齢者の負担が原則18％と決められていることから、低所得者に対し軽減した分を他の階層で補わざるを得ないため、第６段階層の方にその負担をお願いしたところでございます。
②でございます。
平成15年度介護報酬の見直しに際しましては、近年の賃金、物価の下落傾向、介護保険施行後の介護事業者の経営実態を踏まえて、報酬改定されたところでございます。在宅サービス全体で0.1％、そのうち訪問介護全体で2.3％引き上げられたところでございます。
サービス事業者といたしましては、経営状況がある程度は改善されるのではないかと考えておるところでございますが、それがすぐヘルパーの待遇改善につながるかどうかは事業者の方の問題であり、現段階では何とも言えない状況と思っておる次第でございます。
しかしながら、介護保険制度の浸透によりまして、居宅サービスの利用率が一層高まるものと考えられ、それに伴い、ホームヘルパー等の果たす役割も大きくなるものと思われることから、今後とも、ヘルパーの待遇改善等につきましては、今後の状況を見ながら関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
③でございます。
指定居宅サービス事業者等による介護給付費の割引につきましては、既に制度として存在しているものであり、今回、同じような時間帯に利用希望者が集中するため効率よく訪問できないなどの指摘を踏まえまして、当該割引が合理的であること、それから特定の者に対し不当な差別扱いをしたり、利用者のニーズに応じた選択を不当にゆがめたりするものでないこと、それからケアマネジャーによる給付管理を過度に複雑にしないこと、この３つの条件でサービス提供時間帯による複数の割引率の設定や曜日による複数の割引率の設定など、割引率を弾力的に設定することができることとなったものでございます。
このことによりまして、利用する者にとっては安く利用することができることから、大変ありがたいことであると考えておる次第でございます。しかしながら、サービス事業者が割引を実施することとすれば、それに伴い、割り引いた分の収入が減るなどの経営上の問題もあることから、割引を実施するかどうかはサービス提供事業者等が決めるべきものであると考えております。
次、問い２のＴＭＯ構想についてでございます。
①でございます。
ＴＭＯ構想は、平成15年度に滑川商工会議所が事業主体となり、策定するものでございます。滑川市の中心市街地活性化のため、市では補助金を交付し、また策定委員会等に職員を参画させる等支援を予定しているところでございます。
ＴＭＯ構想は、策定委員会等を組織し、住民の代表者、商業関係者、行政等より委員を選出し、広く意見を聞いて策定する旨、商工会議所より聞いているところでございます。
滑川市の中心市街地活性化のため、地域全体の福祉向上に資する観点に立ち、策定委員会等で行政としての意見を反映させていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（堀川一彦君） 16番金子憲治君。
○１６番（金子憲治君） それでは再質問をさせていただきます。
１点目の③の訪問入浴の点でありますけれども、曜日によっては割引を段階的にやるというんですが、普通訪問入浴は１単価が１万2,500円という形ですから、１割なら1,250円が利用者の負担だと、こう思われるわけですよね。そういう中で、曜日によって閑散なときには割引という形がもし出るんなら、幾らぐらいの割引になるのか、そこらへん聞かせていただければと思います。
それから２点目、ちょっと確認いたしますけれども、商工会議所のほうでは、消費者、いわゆる各階層の方も行政も入ってやるということを言われたと思うんですが、間違いないか、もう一回お伺いします。
○議長（堀川一彦君） 近堂
産業民生部長。
○
産業民生部長（近堂昭夫君） お答えいたします。
事業者のほうで料金を設定されるわけなんで、市のほうでは別にしません。事業者のほうで１万2,500円であるのを、仮に１万円にされるかあるいは8,000円にされるか、それは私どもはちょっとわからないというところでございます。
ＴＭＯにつきましては、議員の言われたとおりでございます。
以上でございます。
○議長（堀川一彦君） 20番島田忠君。
〔20番島田 忠君登壇〕
○２０番（島田 忠君） 通告いたしました２点についてお伺いいたします。
まず第１点目につきましては、入札についてでございます。
この件につきましては、昨年、私は９月だったと思いますが、質問した経緯があるわけでございます。
中屋市長が就任されましてから予定価格の公表を実行されました。これによりまして、私は若干質問したわけでございますけど、答弁の中では、しばらく推移を見たいと、このような答弁でございましたので、それからある程度の期間がたっておりますので、この問題について若干お聞きしたいと思います。
予定価格の公表になりましても、今入札結果につきましては高止まりでございます。98ないし98.5、このようなことで市の公共事業が落札されております。しかし、中には80％台の大型もございました。この大型につきまして調査してみますと、これは他の自治体の業者が入った関係で、このような結果になっておるわけでございます。市内業者の入札におきましてはほとんど97、98に集中いたしております。このような入札制度につきましては私は理解できません。
例えば、例を挙げますと、1,000万の公共事業を出しました。これは予定価格が1,000万でございます。それを入札しますと、985万内で落ちるわけでございます。どうしてそれを若干下げるかといいますと、入札業者が７ないし８が入るわけでございますが、その業者が小刻みに並ぶわけでございます。985万を下にしまして、あと７ないし６社が小刻みに均等に並ぶわけでございます。これが入札でございましょうか。これは調整でございます。あるいは馴れ合い、あるいは協議入札でございます。申しわけございませんが、議場の中にも業者絡みの方がおられますので、耳が痛いかと思いますが、このような実態について、市長はどのように考えておるのか。これが正しい入札なのか。むしろ、行革のこの厳しいとき、これこそ大胆な改善があってしかりと、このように思っておるわけでございます。
そこで、市長に、しかし少し時間をくれということでございましたので、市長の考えをお聞きしたいと思います。
あとで数字的なものにつきましては、今日まで何件あって、どのような数字であったか、高止まりになっておることにつきましても担当部課長のほうからお示し願いたいと思います。
この件につきましては多くの市民が疑問を持っております。予定価格公表については、市長はどのような考えに立って、これをやられたのか。基本的な問題であります。ここをまず市長にお聞きしなきゃならんと思います
入札というのは仕事をとりたいから、そして札を入れるわけでございます。この精神からしまして私は到底納得できませんし、繰り返しますが、市民の皆さんは大変不公平感を感じております。
次は、２点目の火葬場についてでございますが、これは縁起が悪いわけでございますけど、私が若干聞いたほうが一番いいんじゃないかと、こういうことでお聞きいたします。
昨年の11月17日に火葬場が出火いたしました。その後、原因につきましては不明ということでございます。これは全員協にも諮られまして、出火原因がわからないと、こういうことでございました。その日の午前中に１回利用されております。そういう点からしますと、わからないというのはわからないわけでございます。今、科学が進歩しておるこの世の中において、このような単純な出火についてどうして原因がわからないのか。むしろ原因をはっきりさせるといろんなところに波及するから、はっきりさせないんじゃないかと、このように勘ぐる人もおるわけでございます。そういう点につきまして、再度、原因がどうなっておるのかを議場においてはっきりご答弁を願いたいと、かように思います。
次は再建についてでございます。これは端的に申し上げまして、宮本工業の随契でございます。残骸の解体から再建につきましても宮本工業の随契とお聞きしました。トータル的には4,000万何がしかと聞いております。担当のほうへ行って聞いたら、こういうことは随契でやってもいいんだと、法律にあるんだと、こう言われますけど、私はこれが随契になじまないと、こう思っております。研究すると言われますけど、ちゃんと順序を踏んでいけばいいわけでございますから、一般建築に当たるんじゃないかと、こう思います。
そこで、火災の内容につきましては、宮本工業さんから、内部の施設についてはほとんど損傷がなかったと、こういうふうに聞いております。そうなるとすれば、建屋でございます。建屋は一般建築だと思います。そういうことになりますと、やはりきちっと適正な入札をされるべきだったと、このように思うわけでございますが、これらのいきさつについて担当にお聞きいたしたいと思います。
以上でございます。答弁いかんによっては再質問させていただきます。
○議長（堀川一彦君）
中屋市長。
〔
市長中屋一博君登壇〕
○市長（中屋一博君） 島田議員の質問にお答えいたします。
過去３カ年程度の入札状況等の数字については助役のほうからお答えをいたしまして、なぜ予定価格の事前公表に踏み切ったかというこの趣旨であります。
あの折にも説明したわけでありますが、いわゆる公共工事に対する市民の不信感を払拭すると。これは当時、昨年の４月、滑川の隣接の自治体でこのような不祥事が発生をいたしておりまして、それらも踏まえて市民の不信感を払拭する、あるいは入札の透明性、そして公平性の促進。と同時に、不正行為の防止を高める趣旨として、本市として、予定価格の事前公表を昨年の５月１日から、建設工事のみを対象に試験的に一応実施したということであります。昨今の情報を聞いておりますと、富山県も新年度から事前公表に踏み切ると。世の中の流れとすれば、そのような流れになってきておるんだろうと思います。
その結果、私としては効果はあったと思います。数字は助役のほうから説明を申し上げます。
次に、火葬場の問題であります。
私から触れる点は、原因が不明である、わからんというのはわからんと、こういう質問でありますが、これは私もわからんわけであります。通常の火災は、出火原因等は滑川警察署と滑川消防署で出火原因の究明に当たっていたと。しかし、昨年の場合は、それプラス県警の科捜研、いわゆる科学捜査研究所という専門の方々３者が集まって原因の調査に当たった。その結果、市が報告をいただいたのは、出火原因は幾つか考えられるけど、特定すべきものがなかった。出火原因は不明であったという結果報告をいただいた。それ以上、いわゆる専門家が調査、原因を追及した結果、その答弁をいただいておるとするならば、私はそれ以上追及するということは、公的機関の調査でありますから相手に対しても失礼であろうと、このような判断で、その結果をそのまま私は了としたわけであります。
細部については担当からご説明申し上げます。
○議長（堀川一彦君） 宮下助役。
〔助役宮下 修君登壇〕
○助役（宮下 修君） それでは、島田議員さんの、入札の件につきましての数字的なものを若干ご報告いたします。
ご質問の入札状況でございますけども、水道局分を除きます２月末日までの契約件数は119件でございます。予定価格総額は18億7,876万3,770円でございまして、この請負総額は18億2,439万750円であります。予定価格に対する請負率は97.11％となっております。ちなみに平成13年度は98.82％、平成12年度は98.78％となっておりまして、３カ年の中では最も低い数値となっております。
また、個別工事ごとの１件当たりの予定価格に対する請負率の平均値、今言った119件のこれは何％、これは何％という、それを全部平均した数字でございますけども、平成14年度は98.44％、13年度は98.55％、12年度は98.90％となっております。今年度の119件につきましては、前年度よりも0.11ポイント、前々年度、12年度に比べますと0.46ポイント低い数字となっております。
以上でございます。
○議長（堀川一彦君） 近堂
産業民生部長。
〔
産業民生部長近堂昭夫君登壇〕
○
産業民生部長（近堂昭夫君） 島田議員さんの問い２の火葬場の再建について補足させていただきます。
復旧工事につきましては、焼失した建物の建設のほか、火葬炉設備の設置や再使用する火葬炉、ダクト及び既存の再燃炉施設等々と一体的に整備する必要がありましたことから、工事の発注にあたりましては、市内建築業者２社に火葬炉設備の専門業者であり、本市の建築の指名願いが提出されていた市外１業者を加えた３社から見積もりを徴収したところでございます。その結果、市外業者が低価格を提示しましたが、その見積額が当市の設計した額と比較して適正であったこと、並びに本市の火葬炉設備の状況を熟知していることなどから、地方自治法施行令167条の２、これは随意契約を定めておるものでございますけども、この第１項、第２号及び第３号、具体的に言いますと、その契約の性質または目的が競争入札に適しないことや、緊急の必要により競争入札に付することができない、こういう場合は167条の２のここでは随契でできると、こういうふうに規定しておるものでございまして、この規定を適用いたしまして、現施工者と随意契約を行ったものでございます。
なお、復旧工事もおかげをもちまして順調に進んでおりまして、この３月27日に竣工を迎えることとなっているところでございます。
以上でございます。
○議長（堀川一彦君） 20番島田 忠君。
○２０番（島田 忠君） 再質問いたします。
まず第１点の入札についてでございますが、市長の基本姿勢を聞きました。隣の自治体では不正があったということでございますけども、これは公務員が服務規定を守るのは当たり前でございまして、そういうようなものになったら首にすべきなんですよ。それより当たり前のことをやらなくして、そういうものに枠をかける必要がないと思うんですよ。私は、滑川市の職員はそういう人がいないと、こう思っております。
それと、公表することにおいて、先ほど申し上げたように、例えば1,000万の公共事業が出たと。予定価格が1,000万だと、そういう場合は999万円でも落とせるんですよ。こういうことができるんですよ、このことによって。あとは５万刻みで書きゃいいんだから。５万刻みでいいんですよ。あの入札結果の表を見てみなさい。チャンピオンが決まって、あと２万、３万と刻んでおるんですよ。あれは入札ですか、ああいうもんは。あれを市民から見たら大騒動ですよ。あなた方は自分の金でないから、そういうことをやるんでないんですか。税金だから。例えば自分のうちを建てる場合、そういうことで業者が決まりますか。私は、もう少し一考を要するんじゃないかと思うんですよ。これは業者、やりやすくてたまらんじゃないですか。市役所が100円と言っておるんだから、ならおら99円書くから、あとの方、小刻みに100円までに並べなさいと。こういうもんな入札ですか。私は、こういうもんがまかり通るという入札はちゃんちゃらおかしいと思うんですよ。これを一度市民に問うてください。各町内を回るとき、市長は自ら問うてください。これは憤慨しますよ。談合だと言いますよ。これについて私は、担当であります助役からお聞きしたいと思います。
それからもう１つ、この数字の中には、東部小学校の80何％で落ちたやつがあるんですよ、平均に入っておるのは。これで3,000万の未執行が出ておるじゃありませんか、補正予算に。それを抜きますとポイントがもっと上がると思いますよ。ですから、このポイントについては、こういうことが、今日のこの厳しい社会情勢においてまかり通るということになれば、むしろここに対して大きな行革のメスを入れていただきたい。このようにこれは要望しておきます。助役からそれを答えていただきたいと思います。
火葬場の件でございますけど、随契については、そのようにいろいろ書いてあることは私も知っております。お聞きもしました。しかし、設計が出て、どうして順序よく入札できんがですか。なら、その予定価格を示してください、火葬場の。これだったら予定価格あるでしょう。どんな随契にしたって予定価格があるもんですよ。それに対して何％だったのか。そういうあいまいなことを言うてね、市民がだれであっても一度はここへ行かなきゃならんがてすよ、最後は。そうでしょ、あまり触れたくないからしゃんしゃんといっているようでございますけど、4,000万何がしかがしゃーしゃーと随契で、しかも建屋は建屋で一般業者に入札すりゃいいんじゃないんですか。なら例えばビルを建てる場合、そこにエレベーターを入れるから、そのエレベーター業者にさせるんですか、設備として。そういうもんじゃないでしょう。整然として設計価格が出たのなら、やはり入札をやるべきだと思うんですが、そういうあいまいなことをやってもらっちゃ困る。これについてもう一度答弁願います。
○議長（堀川一彦君） 宮下助役。
○助役（宮下 修君） 再質問についてご答弁したいと思います。
まず入札について３点ばかりあったかと思いますけども、職員が服務規定を守るのは当たり前だと、市の職員は信用しておると、そういう意味では非常にありがたいお言葉をいただいたわけでございますけども、私自身もそういうふうには思っておりますけども、ほかの自治体での例もありまして、そういうことがないような予防策をとったんだというふうに考えております。
それから今ほどのパーセントの話もございましたが、島田議員さんがそういうふうに考えておられるのは、前からもいろいろお伺いしておりましてよく承知をいたしております。そのこともありまして、島田議員さんからいろんな提案もいただいております。
そのほかに、他の自治体の新しい試みもいろいろやっておられます。そういうことにつきましても資料を取り寄せるなり、実情を聞いたりいろいろやっております。残念ながら、今のところまだ一長一短ございまして、これぞと思うものがなかなか見つけられないという実情がございまして、そういう点につきましては、今後とも研究を進めていきたいと思っております。
これにつきましては行政改革にはなじまないと思いますけども、行政改革でもいろんな事務の合理化とか、そういうようなことも進められると思いますんで、そういうことにも連携をとりながら、よりよい方向ができないかというふうに考えております。
それから数字について、１件低いものがあったら、そういうふうになったんじゃないかというようなご質問でございますけども、確かに価格だけでいった最初の数字ではそうなるんだと思いますけども、そのためもありまして、１件ごとの加重平均をしない、１件ごとの予定価格に対する数字、さっき言いました14年度は98.44、13年度は98.55、12年度は98.90という数字もお示ししたのが、必ずしもそれだけに引っ張られてよくなったんじゃないよと、ほかの１件１件を見てもある程度の改善が図られているんじゃないかなというふうな根拠としてお示したわけでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（堀川一彦君） 中川
生活環境課長。
○
生活環境課長（中川 保君） 今ほどの島田議員の、市の設計額等についてご説明したと 思います。
市の設計額は3,914万4,000円で見積もったわけでありますが、現の施工者は3,738万円で見積もりを書いてきたわけでありまして、計算機を持ちませんのでわかりませんが、94～５％になろうかと思っております。
以上であります。
○議長（堀川一彦君） 20番島田 忠君。
○２０番（島田 忠君） 大変くどいようでございますけども、再々質問をさせていただき ます。
先ほど理解しやすい数字で申し上げましたように、例えば公共事業1,000万の予定価格を公表すると。業者は話し合いによって、極端に言うと999万円で落とせることになるんですよ。それでも違法でないんですよ。違法にならんがですよ。あとの５社、４社は何円刻みで書きゃいいんですから。そういうことがまかり通るようになっておるんですよ、今は。これは一覧表を市民にコピーして見せてみなさいよ。こういうもんな入札かと。これは話し合いにおいて、また当局からちゃんとこれだけだと言うとるんがに、何で低いこと書く必要あると、こうなるんですよ。それでちゃ、入札の根本的な精神が覆されるんじゃないんですか。
私はこの例について、市長は、それはそれでも正しいんだと、こう言われれば、ひとつお聞きしたいと思うんですよ。
それともう１つは、私は基本的には愛市購買でございます。できるだけ地元の業者でやっていただきたい。しかし、他の自治体の業者を入れれば、そういう80何％に落ちたりするのなら、これはやらざるを得ない。公金を節約するためにも。市内の業者が馴れ合いで、今度は私がとるんですよと、決まっておるんです。入札にきたら、チャンピオンが。こういう仕組みはわかっておるはずだ。あなたも議員生活を何十年やっておったから。ですから、こういうもんを基本的に考えずに、やっぱりそれは大変だと思うんですよね。どういう手法か私はわかりませんけど、何とかしないと、これは市民の皆さんが嘆くと思うんですよ。くどいようですけど、他の自治体の業者を入れると、本当に取り合いが始まるんですよ。これが入札なんですよ。だから、どうしても地元の業者がこの施行で、そのようなことをやるのならやむを得ない。ほかの自治体の業者も混ぜなさい。そして指名についても延ばすようにしなさい。そうしないとチャンピオンが決まらないんですよ。何か手法を考えていかないと、年間20億から、その前の年は40億からやっておるんですよ。１割削減しても何億の金が出てくるんですよ、執行残が出れば。これから
中屋市長、ひとつこれは十分考えていただきたい。先ほどの数字について、これでも正しいのかどうかお聞きしたい。
○議長（堀川一彦君）
中屋市長。
○市長（中屋一博君） 今の再々質問でありますが、先ほど助役が数字を挙げました。それは個々の物件には多少のばらつきがあったと思いますが、結果としてトータルでは下がってきたと、請負率が。これはひとつご理解をいただきたい点だろうと思います。
ただ、絶対完璧な方法があるかと問われると、それは今までも島田議員は、こういう分野における質問は専門分野のような感じでいろいろとご指摘をしておられたわけでありますが、なかなかベストがない中で、歴代の市長あるいは当局も苦慮して、あるいは他の自治体も苦慮してきたんだろうと思います。そんな中で、少なくとも透明性を高めようじゃないか、あるいは公平性を高めようじゃないか、不正行為の防止につながるんでなかろうか等々の観点から、昨年、とりあえず試行ということで踏み切った。
そういう中で、14年度は試行ということでありましたんで、15年度以降については、近く開催するという入札制度検討委員会で、平成14年度の１年間の実績等を踏まえて議論がなされるものだろうと思います。その中で、島田議員の今のご指摘等もまた参考にしながら、完璧、絶対ベストという方法がない。それで私も議員をしていたから、市長、あんた知っているだろうと。業者が何か話し合っているというが、私は市役所の職員を信じていると同時に、業者間においてもそのようなことがないと、こう信じておりますので、いずれにしても、近く検討されるその委員会で、また今のご意見も踏まえて検討していきたいと、こう思っております。
事前公表ということで予定価格を公表して1,000だと、最後は999で落ちたということであれば、それは物理的にはあり得ることだろうとは思います。しかし、それが結局、公平性、透明性云々、さっき申しました観点からして踏み切ったという中で、そういう制度を試行でありますが、やってみたということでありますから、検討委員会等でまた今の提言も含めて議論をさせていただきたいと思います。
○議長（堀川一彦君） ３番石倉正樹君。
〔３番石倉正樹君登壇〕
○３番（石倉正樹君） 時間も遅くなりまして、大変でしょうが、もうしばらくおつき合い願います。
それでは、あらかじめ通告してあります３点についてお伺いいたします。
まず１点目でありますが、市公共施設の障害者の受け入れ対応であります。
市長は日本一の福祉都市を目指すことを掲げられ、私も応援する一人でありますことを申し上げまして、お伺いいたします。
市施設のバリアフリー化はどの程度進んでいるのか、あるいは終了しているのか、また、されていないところの今後の計画や見込みを各施設ごとにお答えください。
健常者と障害者が共存できる社会づくりが急務であることは、申し上げるまでもないことであり、我がまち滑川市も例外ではありません。まだやっていないところは随時取り入れ、障害者の方の活動範囲を大きくし、社会参加をしていただくことが第一と考えます。
市役所本館に入る場合、北側の出入り口しかありません。市の玄関であり、正面からの車いす等の対応はできないものでしょうか。日本一の福祉都市を目指すわけですから、市役所の正面玄関から障害者の方が出入りできないのではちょっと具合が悪いのではないでしょうか。ぜひ検討されますことを強く希望いたします。
また、車いす等の障害者の方が市民課等に来られ、書類手続をされるとき、机や受付窓口での対応ができているのでしょうか。市庁舎は３階までありますが、ご存じのようにエレベーターはついておりません。受付で聞いて、２階、３階へ上がれと言われても、障害者の方で上がれない方もおられます。
そこで提案したいのでありますが、滑川市でもワンストップサービスの導入をすべきと考えますが、いかがなものでしょうか。市民課等の窓口で相談を受け、２階、３階に用のある方には職員自らが窓口まで来て対応していただく、これが市民の目線に立ったサービスではないでしょうか。
次に、障害者の方に限らずでありますが、特に今の時期、３月、４月は異動する人が多いこともあり、１階が連日にぎわうことが多く、特に市民課の待ち時間が長くなることがあり、市民の皆さんにご迷惑をかけているかと思われますので、課長も含め、応援態勢をとり、混雑の緩和に努められますよう提言いたします。
次に２点目でありますが、交通安全の取り組みについてお伺いいたします。
昨今、交通事故が毎日どこかで当たり前のように起きております。そんな中で、だれしもが交通安全を願わない人はいないわけであり、我がまち滑川市でも市民総ぐるみの交通安全運動を展開していると聞いているところであります。
そこで、15年度の交通安全運動推進費と市民総ぐるみ交通安全推進費を合わせて約375万円を予算案としておられますが、どんな活動をやっておられるのか大まかなご説明をお願いいたしまして、次に進みます。
交通安全運動に関して、いろんな団体の方々にお世話になっているわけでありますが、その中で最も大きいものが交通安全協会ではなかろうかと思いますが、市からの助成が30万円であります。このことについて述べたいと思います。
滑川市の交通安全運動に大変お世話になっている団体であり、欠かせない団体であることは皆さんも周知のとおりであります。主な活動内容を見ますと、年161回以上の安全教室をはじめ、チャイルドシートリサイクル、レンタル無料化、ポスター、チラシ、パンフレット等の配布、立て看板、横断幕、交通安全機の作製、交通指導用の帽子・腕章、安全の旗、雨具等の購入など、まだまだたくさんの事業をやっておられるわけでありまして、年間収支は約2,000万円と聞いております。その収入の内訳を聞きますと、免許証の書き換えによる運転者協力金が約550万円ほど、車の種類や台数による車両割での賛助金が約1,000万円ほどであり、車を持っている方や免許を持っている方々からの協力金と賛助金で、交通安全協会さんの収入の実に80％近くを占めているのが実態でございます。
ところが、今ちょっと異変が起きておりまして、協力金や賛助金が思うようにもらえなくなってきていると聞いております。協力金や賛助金は法的に強制力がなく、払わない人が増えているようであり、交通安全推進員で賛助金を集めているところも多く、文句を言われ、なかなか応じてもらえないそうで、お金を集めるのなら推進員は受けないという人まで出ているようであります。
そこで、交通安全協会さんでは、今後車両割はやめて、一般割、各家庭単位で負担を導入する予定とのことですが、これは、車や免許を持っている人だけが負担していたのを市民全体で負担してもらおうとの理由でありますが、それにしても強制力がなく、お願いする負担も制限があることから、今までより２割から３割収入が下がると見込まれており、このままでは今まで行ってきた事業が今までどおりできなくなるおそれが出てきております。
滑川市が交通安全運動に対して約375万円であり、交通安全協会は約2,000万円の事業を行っており、そのほとんどを交通安全協会に頼っている姿が浮き彫りになっております。滑川市では、昨年交通事故も増えており、人口の増加も事故増加につながり、市民の不安が増すばかりであります。滑川市も事故ゼロに向けて、市民総ぐるみ運動を市民一丸となって取り組んでいかなければなりません。
この現状を踏まえ、これからも滑川市は交通安全協会に頼らざるを得ないわけでありますから、事業の縮小ができないのであれば、市としての支援策が必要と思われますので、今後の取り組みと支援策をお聞かせください。
ちなみに近隣市町の助成金は、魚津市の400万円、黒部市の720万円、上市町の54万円と聞いております。参考まで申し上げておきます。
次に、３点目でありますが、
市町村合併について質問させていただきます。
昨年10月の市の
アンケートでは「単独」20.1％、「合併・いずれ合併」が65.2％で、その65.2％の内訳は、「
富山広域圏」が33％、「魚津市」との２市が35.7％でありました。２月の広報に掲載されたとおり、議員各位の思いは「単独」が８名、「17年３月をめどに合併」が12名であり、
富山広域圏と魚津市に分かれるにしろ、滑川市を発展させるためには合併が不可欠と判断しており、２月の合併問題検討特別委員会でも同様な結果であります。市民や議員、いずれも合併は避けて通れないと判断しているわけでありますが、市長は２月、どちらも拮抗しているとの理由で、当分は単独でいくと発表されました。しかし、今後とも市の最重要課題として位置していくと断言されていることに大きな望みを持っており、期待しているところであります。
こんな中で、市民の方々から「私たちの意見を聞いてもらえんがけ」との発言が私のほうに多く寄せられているわけであります。そこで私は市民の意見を聞こうと、私の取り巻きの中で300人
アンケートを実施しているところであります。「合併可」では三者択一、「
住民投票」では二者択一、結果がどう出るにしても、私は市民の意見を尊重し、今後の活動に生かしていきたいと思っております。
また、
アンケートが私のところに戻りつつあります。20日には集計できると思いますが、実は私は
アンケートの実施は２回目でありまして、１回目の昨年12月に比べ氏名や電話番号の記入が多く見受けられるのと、当時は頼んで
アンケートに参加してもらって243の回答でありましたが、今回は３月６日からの短期間にもかかわらず300を超えてしまいました。ここで言えることは、それだけ市民の方々も、昨年10月より
市町村合併に対する関心と理解度がぐーん上がってきており、市民の意見を聞いてほしいとのあらわれではないでしょうか。そんな方々が増えている中、市長は、拮抗していると思って判断できないと言われるのであれば、市民の意見を聞くためにもう一度
アンケートの実施をするか、
住民投票をすべきと思いますが、再度考えをお聞かせをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（堀川一彦君）
中屋市長。
〔
市長中屋一博君登壇〕
○市長（中屋一博君） 石倉議員の質問の
市町村合併について、私からお答えしたいと思います。
住民投票をすべきでないかと。けさからの代表質問等でお答えいたしていたわけでありますが、石倉議員は２度にわたって独自の
アンケート調査をやられた、その努力には敬意を表するものであります。
私がけさほどから申し上げているとおり、本来、こういう大きな決断は２年、３年ぐらいの議論が必要であったと、いまだにその点は残念でならないわけです。恐らく３年後ぐらいにいったときには、今石倉議員が
アンケートをとったのとまた違う結論が出るかもしれん。５年後にとったらまた結論が違うかもしれん。それくらい、いつまで議論しておったって、なかなか民意というものが一つにまとまるということは、選択肢があれだけあったがゆえに、あったということは、ある意味においたら、滑川市としては選択肢が余計あるということは、それだけまた幸せな部分もあったんだろうと思います。
しかし、先ほどから申し上げてきたとおり、
住民投票というのは民意を直接把握する、確認する一つの手段である。それは私も認識をいたしておりますが、現行の地方自治制度というものは
間接民主主義制をとっておる。当局は当局でやることをやりなさい、議会も議会なりの役割があるでしょう。そんな形で
間接民主主義制度というものが成り立っていること、そして先ほどから、くどいようでありますが、住民全体が新しいまちづくりについて十分理解していない段階で
住民投票を実施するとなると、単なる好き嫌いで投票される恐れがある。ですから、
住民投票を実施するというその方法や時期というものは慎重に期すべきだというのは県も述べている。私もそのとおりだと、同感だということを再三申し上げてきたわけであります。それゆえ、この点は石倉議員とは残念ながら見解を異にするものでありますが、私の考えはそのようなものであります。
他は担当からご報告申し上げます。
○議長（堀川一彦君） 出村総務部長。
〔総務部長出村眞佐範君登壇〕
○総務部長（出村眞佐範君） それでは、ただいまの石倉議員さんの１番目の③、④、⑤、⑥につきましてお答えをさせていただきます。
ご質問の、正面玄関からの車いすの乗り入れにつきましては、過去にも要望があり、検討したところでありますが、庁舎の構造上、また前面のスペースの関係上、スロープの設置は場所を非常に多くとりますので、無理であるということの判断から寺家小学校側入り口をスロープ化したところでありまして、車いすの方につきましては引き続き、ちょっとご面倒でしょうけども、寺家小学校側の入り口をご利用していただきたいと考えております。
それから４番目でございます。
日ごろから、市民課等の窓口対応につきましては、能率的で迅速な市民サービスを目標に、市民と接する職員一人ひとりが相手の立場に立ったさわやかな対応をするよう、また障害者の方に対しても介助が必要かどうか確認し、プライバシーの配慮にも注意を払いながら、相手を思いやる心で接するよう心がけているところであります。
なお、車いす用の各種申請用記載台につきましても低めの机、いすを市民課の前に置いて対応しているところであります。今後とも十分配慮してまいりたいと考えております。
それから５番目のワンストップサービスでございます。
ワンストップサービスにつきましては、県内自治体では婦中町が昨年の６月にスタートさせているところであります。これにより住民は、部門ごとに分かれた業務を１カ所の窓口でできるという非常に利便性の向上が図られるというものであります。
本市での導入につきましては、総合窓口の設置や総合案内担当者の配置、育成などのほか、情報システムの回収など幾つかの検討すべき課題も想定されますので、今後、行政改革の一環としての行政手続の電子化や婦中町も調査しながら研究させていただきたいと思います。
それから６番目でございます。
特に市民課窓口の混雑時には課全員で窓口対応をし、時間がかかる場合には受付時に目安となる待ち時間を伝えるなどサービスに努めているところであり、今後ともより一層住民に信頼され、喜ばれる窓口サービスを心がけてまいりたいと存じます。
以上です。
○議長（堀川一彦君） 近堂
産業民生部長。
〔
産業民生部長近堂昭夫君登壇〕
○
産業民生部長（近堂昭夫君） 石倉議員さんの一般質問の問い１の①、②と問い２についてお答えいたします。
まず、問い１でございます。
市有施設のバリアフリー化は、平成４年度から住みよい福祉のまちづくり事業等により、年次的に歩道の段差解消や点字ブロックの設置、あるいは公共施設でのトイレ改修等々として努めてきたところでございます。平成14年度では道路事業として、市道滑川富山線及び市道常盤町病院前線について、歩道の段差解消12カ所や細めグレーチングの入れ替えと側溝蓋の設置を実施しております。15年度におきましても、人にやさしい道づくり事業として取り組む計画でございます。
地区公民館整備におきましては、今年度は浜加積公民館でバリアフリー化を実施しておりますが、15年度は北加積地区公民館を計画しているところであり、各地区公民館の整備につきましては一応の整備が終了するものと考えております。
また、墓地公園の整備でも階段の手すりを14年度から実施しているところでございます。
寿泉閣につきましては高齢者複合施設計画の中で再整備を検討中であり、青志会館につきましては、今後の利用状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
今後とも、ノーマライゼーションの理念の実現を目指し、公共施設のバリアフリー化に努めてまいりたいと思います。
次に、問い２でございます。
交通安全対策費につきましては、交通安全啓発活動を推進し、市民の交通安全意識の高揚を図り、交通事故防止に努めることを目的とした対策費でございます。交通安全対策基本法によりまして、本市では第７次交通安全計画を策定し、道路交通環境の整備や交通安全思想の普及啓発活動を推進しており、平成14年度は、交通安全協会や警察署等と協力し、高齢者及び小中学生や幼稚園児等を対象とした交通安全教室を実施し、各種交通安全行事の開催等を通じて市民への交通安全思想の普及に努めてきたところでございます。
しかし、平成14年の本市における交通事故件数は245件、死者数３名、負傷者299名と、いずれも前年を上回る等、大変憂慮すべき状況にあり、さらに関係団体との連携を図り、交通安全対策を推進してまいりたいと考えております。
本市における交通安全対策は、市、警察署、交通安全協会等が参画する滑川市交通安全対策協議会が一丸となりましてさまざまな交通安全事業を展開しており、関係団体の方々にはそれぞれ相応のご協力を賜っております。
今後も、これら関係団体との連携をより密にいたしまして、また事業内容も精査しながら、一体となった交通安全思想の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（堀川一彦君） ３番石倉正樹君。
○３番（石倉正樹君） それでは再質問をさせていただきます。
１点目でありますが、交通安全の取り組みにつきまして先ほども申し上げましたとおり、交通安全協会さんの事情を話したわけでありますが、もし収入が減れば支援策というものが考えられるのかどうか。
もう１点は、３番目の
市町村合併についてですが、２月７日に市長は、当分は単独でいくと発表されたわけでありますけれども、市の最重要課題として位置づけし取り組んでいくとの答弁であります。これら市民との情報提供や懇談会等で、今後どのような形で話し合う機会をどうつくっていくのか、どう思っておられるのかお聞かせください。
お願いいたします。
○議長（堀川一彦君）
中屋市長。
○市長（中屋一博君） ただいまの再質問でありますが、私はどなたかの質問の中でお答えしたとおり、高橋議員でありましたか、いわゆる公聴会を開催する気持ちはないけれど、決して私は合併をこれでしないと宣言したわけでないんだと。今議員指摘のとおり、最重要課題の一つとして、今後とも位置づけて議論を研究していきたいと、こう申し上げた。しからば、どのような機会にそのようなものをということでありましたので、けさほどからの答弁の中で、従来どおり市政懇談会というのを各地区で行うんだと、そしてまた町内会単位、各種の団体等との話し合う語る会という機会を通して、もし新たな情報を提供するようなことがあれば、当然提供していくだろうし、そんな機会にまた住民の皆さんのご意見を伺っていきたいと、こう申し上げたとおりであります。
以上であります。
○議長（堀川一彦君） 近堂
産業民生部長。
○
産業民生部長（近堂昭夫君） 再質問にお答えいたします。
15年度からにおきましては、行政のやるべきこと、そしてまた交通安全協会がやるべきこと、ここらへんにおきましていろいろ整理して対処してまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
○議長（堀川一彦君）
本日の会議はこれまでといたします。
明日、午前10時から本会議を開き、質問、質疑を続行いたします。
本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。
午後５時５４分散会...